未来世代にわたるステークホルダーとともに、
社会価値と企業価値を共創することを
目指してまいります

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• カーボンニュートラル
  チャレンジ2050

  再生可能エネルギー

  再エネ電気料金プラン

  東北電力グループ環境方針

  TCFD提言に基づく開示／TNFD提言に基づく開示

  CDPへの対応

  生物多様性・循環型社会形成

  資料バックナンバー

  環境関連データ集

  環境行動レポート

  環境法令に基づく公表事項

  廃棄物処理施設の状況

  石綿使用状況

  環境アセスメントに
  関する公表

  CO2排出係数（小売事業）

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• 人権の尊重

  調達に関わる取り組み

  ダイバーシティ、エクイティ&
  インクルージョン推進

  人財の確保と育成

  健康経営

  安全への取り組み

  地域貢献

  海岸防災林復活活動

  研究開発情報

  DX推進

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• コーポレートガバナンス

  コンプライアンス

  リスクマネジメント

  東北電力グループ行動指針

  ステークホルダーコミュニケーション

主なイニシアティブへの
参加や外部評価等

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• 国連グローバル・コンパクト^※1への署名

  ※1

  国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアティブ。署名企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められる

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• プラスチック・スマート^※2への参加

  ※2

  環境省が呼びかけるキャンペーン。海洋プラスチック問題の解決に向けて、研究機関・企業・NGO・個人・行政等の幅広い主体が連携協働して取り組みを進めている

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• チャレンジ・ゼロ^※3への参加

  ※3

  一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジゼロするイノベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししていくイニシアティブ

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• 経団連生物多様性宣言イニシアチブ^※4への賛同

  ※4

  一般社団法人日本経済団体連合会と経団連自然保護基金運営協議会が呼びかけるイニシアティブ。「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及を通じて、生物多様性の主流化の一層の促進に取り組んでいる

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• GXリーグ^※5への参画

  ※5

  2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群・官・学と共に協働する場

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• 2030年30％へのチャレンジ^※6への賛同

  ※6

  一般社団法人日本経済団体連合会が呼びかけるイニシアティブ。サステナブルな資本主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取り組みを加速させ、「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことを目指している

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• 「FTSE Blossom Japan Sector
  Relative Index」^※7の構成銘柄に選定

  ※7

  グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された投資指標。各セクター（業種）において、相対的にESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業が選定され、そのパフォーマンスが反映される

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• 「サステナブル運用」^※8の
  インデックス銘柄に選定（7年連続）

  ※8

  SOMPO アセットマネジメント株式会社が運用している年金基金・機関投資家向けのESG 運用プロダクト

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  （※10）

• 「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」
  「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」^※9の構成銘柄に選定

  ※9

  米国の大手金融サービス企業であるMSCI社のESGリサーチに基づいて構築されたESG総合型指数。各業種内でESG評価が相対的に高い銘柄が組み入れられている

  ※10

  東北電力株式会社のMSCIインデックスへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用はMSCIまたはMSCI関係会社による東北電力株式会社の後援、推薦または販売促進を意味するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです

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• TCFD^※11提言への賛同

  ※11

  G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

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• CDP^※12気候変動質問書および
  水セキュリティ質問書への回答

  【2023年評価結果】「気候変動」A-「水セキュリティ」B

  ※12

  気候変動分野などにおける企業・都市の情報開示を評価する国際NGO（旧：Carbon Disclosure Project）。世界の機関投資家が企業の環境への取り組みを評価する際にCDPを参照している

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• 経済産業省と日本健康会議が合同で実施する
  「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得

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• スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定を取得

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• 次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく「くるみん認定」・「えるぼし認定」を取得

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• 経済産業省「DX認定事業者」^※13の認定を取得

  ※13

  「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」である企業を認定する制度