健康経営

東北電力グループ「健康経営®の推進(考え方)」

私たち東北電力グループは、「健康と安全は何事にも優先する」という考え方のもと、「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指して、健康保険組合と緊密に連携(コラボヘルス)し、「こころ」と「からだ」両面にわたる健康づくりに取り組むなど、健康経営をさらに推進していきます。健康経営の推進は、「人的資本経営」「ウェルビーイング」の土台をなすものであり、従業員の活力と生産性の向上、組織の活性化につながり、ひいては東北電力グループの企業価値向上と地域社会の持続的発展に貢献するものと考えます。

東北電力グループの経営理念である「地域社会との共栄」を体現していくため、従業員一人ひとりの健康を大きな原動力として、グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域の皆さま、株主や取引先などのステークホルダーの期待に的確に応え、自らの成長と持続可能で豊かな社会の実現を目指してまいります。

  • 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

東北電力グループ「健康経営宣言」

東北電力グループ従業員の皆さんへ

私たち東北電力グループがお客さまや地域によりそい、挑戦と変革をしつづけることで、グループならではの価値を創造し、豊かな社会と自らの成長を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切であると考えています。

従業員の皆さんには、ぜひ、自らの健康を財産ととらえ、健康診断の結果を受け止め、食事、運動、睡眠、喫煙、飲酒など生活習慣に気を付け、心身ともにいつまでも健康で働き、ウェルビーイングの向上に取り組んでいただきたいと考えています。

そのために、東北電力グループは、従業員の健康維持・増進を「経営課題」と位置づけ、健康意識(ヘルスリテラシー)の向上を図るため、産業保健職の協力のもと、健康保険組合と連携し健康施策を充実していきます。

ぜひ、一緒に「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指していきましょう。

2025年4月1日 東北電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
石山 一弘

健康経営推進体制

当社社長を健康経営責任者とする健康経営推進体制を構築しています。さらなる推進を目的として、2024年7月より当社本店人財部内の健康担当と各支店などの健康推進センターを統合した人財部健康推進室を新たに設置し、社内関係者一体となる計画の立案・施策の実施の強化を図っています。また、当社および東北電力ネットワーク(株)の両社で構成される健康経営推進会議を設置し、健康経営に関する方針や計画、実績の審議と確認を行っています。健康経営推進会議の議長は、当社人財担当役員が務めています。加えて、健康保険組合ならびに労働組合と連携しながら、従業員の健康増進施策を推進しています。なお、マテリアリティ(サステナビリティ重要課題)への取り組みについては、サステナビリティ推進会議を通して取締役会へ報告しています。

健康経営推進体制

健康経営戦略マップ・目標指標

当社および東北電力ネットワーク(株)は、従業員の健康維持・増進を経営課題と位置づけ、東北電力グループ健康経営宣言に基づき、「健康と安全は何事にも優先する」という考え方の下、「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指していきます。その実現には、「からだ」と「こころ」両面にわたる健康づくりおよび疾病予防に向けた取り組みを推進し健康リスクの低減を図るとともに、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上を支援し健康に関する自己管理の定着を図ることが重要です。このような考えの下、喫煙、過量飲酒、運動不足などの生活習慣に起因する健康リスクの高まりやメンタル不調者の増加を踏まえて、従業員の健康維持・増進に向けて、2023年度に『健康経営戦略マップ』を策定し、健康関連の最終的な目標指標(11項目)および実績値のみ管理指標(16項目)を設定しました。各指標の実績を踏まえながら、効果的な施策を検討し、展開しています。

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ

健康関連の最終的な目標指標

「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社の実現」に向け、健康経営戦略マップのとおり、「からだの健康」「こころの健康」「働き方」の観点から、以下11項目を従業員の健康管理に関する特に重要な指標として位置づけ、具体的な数値目標を設定し、数値の改善を志向します。具体的な数値目標については、至近の実績値を算出し、以下の考え方を基に設定しています。

  1. 従業員の平均年齢上昇等に伴い悪化傾向にある指標⇒過去5年実績における最善値を目標値として設定(該当指標No.3、6、7、9、10)
  2. 全国・業界平均値と比較し、低水準にある指標⇒全国・業界平均値を基に目標値を設定(該当指標No.1、2)
  3. 改善傾向にある中、更なる改善を目指す指標⇒更に良い状態を目標値として設定(該当指標No.5、8)
  4. 現状維持を目指す指標⇒至近の実績値を目標値として設定(該当指標No.4、11)
指標No 項目 2026年目標値
1 プレゼンティ―イズム※1 15.1%
2 アブセンティーイズム
(1か月以上の傷病休務者数÷人員数×100%)
1.20%
3 エンゲージメント指数(ワーク・エンゲイジメント)※2 2.95
4 仕事満足度※3 2.95
5 喫煙率 18.0%
6 肥満率(BMI25.0以上) 29.1%
7 血圧 有所見率(140/90以上※4 15.2%
8 肝機能 有所見率
(AST36以上またはALT41以上またはγGT81以上※4
20.0%
9 脂質 有所見率
(中性脂肪300以上またはHDL40未満またはLDL140以上※4
29.5%
10 血糖(糖代謝)有所見率
(空腹時血糖110以上またはHbA1c6.0以上※4
14.4%
11 総合健康リスク※5 74
  • ※1 東大1項目版(Single-Item Presenteeism Question; SPQ)にて算出。
  • ※2 新職業性ストレス簡易調査票の「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」2問の平均点。
  • ※3 新職業性ストレス簡易調査票の「仕事に満足だ」1問の平均点。
  • ※4 治療の有無にかかわらず、日本人間ドック学会のC・D判定値に該当するもの。
  • ※5 新職業性ストレス簡易調査票の結果を元に算出。全国平均を100とし、仕事のストレス要因がどの程度従業員の健康に影響を与えるかの目安となるもの。

健康推進方針

当社は、従業員の健康維持・増進を経営課題と位置づけ、東北電力グループ健康経営宣言に基づき、「健康と安全は何事にも優先する」という考え方のもと、「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指していきます。その実現には、「からだ」と「こころ」両面にわたる健康づくりおよび疾病予防に向けた取り組みを推進し健康リスクの低減を図るとともに、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上を支援し健康に関する自己管理の定着を図ることが重要です。このような考えのもと、生活習慣に起因する健康リスクの高まりやメンタル不調者の増加を踏まえて、従業員の健康維持・増進に向けて、健康経営戦略マップに基づき、健康関連指標の目標値を設定のうえ、東北電力健康保険組合と連携(コラボヘルス)し、以下の取り組みを展開していきます。

従業員の健康維持・増進に向けた取り組み事項

1.からだの健康

生活習慣の改善を多面的に支援し、有所見率と中長期的な健康リスクの低減等を図る。

  1. 禁煙の推進と受動喫煙防止の徹底
  2. アルコールによる健康障害の低減
  3. 健康的で規則正しい食生活の定着
  4. 適度な運動習慣の定着
  5. 良質かつ十分な睡眠の確保
  6. がんおよび感染症対策の推進
  7. 気候変動に伴う熱中症等対策の推進

2.こころの健康

メンタルヘルス対策を強化し、メンタルヘルス不調の未然防止と組織健康度の向上を図る。

  1. 従業員自身によるセルフケアの充実
  2. 管理職によるラインケアの強化
  3. ストレスチェックの活用による職場環境の改善
  4. 長時間労働による健康障害の防止

3.ヘルスリテラシー向上

従業員一人ひとり、職場それぞれが自ら考え行動する自律的健康管理の定着を図る。

  1. 産業保健職による保健指導と受診推奨の実施
  2. 健康増進アプリの積極的な利用促進
  3. 新入社員・若年層の健康づくり支援
  4. 多様な従業員が働きやすい職場環境づくり

主な取り組みとその評価

『健康経営戦略マップ』および『健康推進方針』に基づき、健康関連の最終的な目標指標(11項目)および実績値のみ管理指標(16項目)の実績を踏まえながら、効果的な施策を検討し、展開しています。2023年度に健康経営宣言・健康経営戦略マップ・目標指標等を策定し、健康保険組合と連携した健康増進アプリの導入促進など、様々な環境整備を実施しました。現在、2024年7月に設立した人財部健康推進室を中心に、指標の実績の推移を踏まえながら、各種取り組みを検討・実施しており、その結果として、実施施策の参加者の増加および満足度の向上、総合健康リスクは改善傾向であり、更なる改善に向けて取り組みを進めていきます。一方、平均年齢が上昇していることもあり、健康診断結果等の改善までは至っていませんが、2025年度は健康増進アプリの利活用促進に重点を置き、従業員一人ひとりにあった提案やヘルスリテラシーの向上、ひいては生活習慣の改善による健康状況の改善に向けて、さらなる取り組みを進めていきます。

1.からだの健康

生活習慣の改善を多面的に支援し、有所見率と中長期的な健康リスクの低減等を図ることを目的として施策を実施しています。健康保険組合とのコラボヘルス施策として、健康増進アプリを全従業員向けに導入し、運動・食事といった生活習慣の改善に資する取り組みを展開するとともに、オンラインによる新たな禁煙プログラムを導入し、喫煙者に勧奨するといった禁煙の推進や適切な飲酒を促すキャンペーンに新規に取り組んでいます。
なお、法定の定期健康診断項目に加え、一定の年齢の従業員に対し、胃・大腸ガン検診も実施しています。(2024年度費用:54,210千円【東北電力・東北電力ネットワーク 計】)

2.こころの健康

メンタルヘルス対策を強化し、メンタルヘルス不調の未然防止と組織健康度の向上を図ることを目的として施策を展開しています。
特にセルフケア・ラインケアへの対応を重点実施事項とし、セミナーの開催や産業保健職による個別面談の実施、メンタルヘルスに関する資格取得に向けた教育費用助成(9割助成)および一部資格取得時の祝金制度導入等に取り組んでいます。また、ストレスチェック結果による集団分析結果を踏まえた職場環境改善活動を実施しております。

3.ヘルスリテラシー向上

従業員一人ひとり、職場それぞれが自ら考え行動する自律的健康管理の定着を目的として施策を展開しています。
産業保健職による保健指導と受診勧奨、ヘルスリテラシーの早期定着に向けた新入社員や若年層の健康づくり支援、多様な従業員が働きやすい職場環境づくりを目的とした女性健康セミナー(※)、中高年層の運動機能把握に資する「TRY40(40cm片足立ち)」活動等に取り組んでいます。
※全従業員対象の女性健康セミナー2024年度受講人数:8,204人(満足度:87.5%)

健康推進スタッフによる健診後面談(全従業員対象)

新入社員を対象とした栄養セミナーの実施

健康関連データ(東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社 計)

1.健康関連の最終的な目標指標

指標No. 項目 2021年度
実績値
2022年度
実績値
2023年度
実績値
2024年度
実績値
2026年度
目標値
1 プレゼンティ―イズム※1 未測定 18.2% 17.8% 18.0% 15.1%
2 アブセンティーイズム※2 1.43% 1.67% 1.73% 1.73% 1.20%
3 エンゲージメント指数(ワーク・エンゲイジメント)※3 2.76 2.74 2.72 2.74 2.95
4 仕事満足度※4 2.92 2.95 2.94 2.98 2.95
5 喫煙率 21.6% 20.9% 20.9% 21.1% 18.0%
6 肥満率(BMI25.0以上) 29.7% 30.1% 30.7% 31.5% 29.1%
7 血圧 有所見率(140/90以上※5 15.2% 15.4% 15.5% 16.1% 15.2%
8 肝機能 有所見率
(AST36以上またはALT41以上またはγGT81以上※5
22.6% 23.2% 22.6% 24.0% 20.0%
9 脂質 有所見率
(中性脂肪300以上またはHDL40未満またはLDL140以上※5
30.4% 32.2% 31.0% 31.8% 29.5%
10 血糖(糖代謝)有所見率
(空腹時血糖110以上またはHbA1c6.0以上※5
15.1% 16.4% 16.1% 15.8% 14.4%
11 総合健康リスク※6 76 76 74 73 74

2.従業員等の意識・行動変容に関する指標−実績値のみ管理−

指標No. 項目 2021年度
実績値
2022年度
実績値
2023年度
実績値
2024年度
実績値
12 従業員のヘルスリテラシーの状況※7 未測定 未測定 81.7% 75.3%
13 『夕食を21時前に食べる人』の割合 86.5% 88.8% 88.5% 88.4%
14 『運動習慣(1回30分以上の運動を週2回以上)がある人』の割合 24.7% 25.4% 25.3% 25.8%
15 『1日平均2合以上飲酒する者』の割合 13.3% 13.4% 11.0% 10.8%
16 『睡眠により十分な休養を取れた者』の割合 64.7% 63.9% 63.8% 62.4%
17 高ストレス者割合※8 6.5% 7.0% 7.0% 6.9%
18 総実労働時間(宿直等除く) 1,945時間 1,942時間 1,940時間 1,937時間

3.健康投資施策の取り組み状況に関する指標−実績値のみ管理−

指標No. 項目 2021年度
実績値
2022年度
実績値
2023年度
実績値
2024年度
実績値
22 健康増進アプリ導入率(2023年9月1日導入) 70.4% 75.7%
24 ストレスチェック受検率 98.9% 98.9% 99.6% 99.3%
25 職場環境改善活動実施率※9 100% 100% 100% 100%
26 労働基準法上の時間外労働時間数 90時間 86時間 83時間 82時間
27 有給休暇平均取得日数 15.1日 15.9日 16.0日 16.4日

4.その他指標−実績値のみ管理−

指標No. 項目 2021年度
実績値
2022年度
実績値
2023年度
実績値
2024年度
実績値
特定保健指導実施率 88.8% 89.3% 93.8% 測定中
定期健診受診率 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 60.1% 59.1% 62.6% 70.9%
高血圧のうち治療中率 87.6% 90.8% 88.3% 87.9%
  • ※1 東大1項目版(Single-Item Presenteeism Question; SPQ)にて算出。【2022年度測定人数:11,737人(回答率:97.9%)、2023年度測定人数:11,596人(回答率:99.1%)、2024年度測定対象人数:11,182人(回答率:99.0%)】
  • ※2 1か月以上の傷病休務者数÷人員数×100%にて算出。【2021年度測定対象人数(人員数):13,011人、2022年度測定対象人数:12,872人、2023年度測定対象人数:12,741人、2024年度測定対象人数:12,614人】
  • ※3 新職業性ストレス簡易調査票の「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」2問の平均点。【2021年度測定人数:12,169人(回答率:98.9%)、2022年度測定人数:11,858人(回答率:98.9%)、2023年度測定人数:11,641人(回答率:99.6%) 、2024年度測定人数:11,294人(回答率:99.3%)】
  • ※4 新職業性ストレス簡易調査票の「仕事に満足だ」1問の平均点。
  • ※5 治療の有無にかかわらず、日本人間ドック学会のC・D判定値に該当するもの。
  • ※6 新職業性ストレス簡易調査票の結果を元に算出。全国平均を100とし、仕事のストレス要因がどの程度従業員の健康に影響を与えるかの目安となるもの。
  • ※7 従業員向けアンケートより「たくさんある情報の中から、自分の求める情報を選び出せる」方の割合を算出。
  • ※8 新職業性ストレス簡易調査票の結果を元に算出。
  • ※9 ストレスチェックの集団分析結果が「活性化職場」ではない職場のうち、職場環境改善活動を実施した職場の割合。

社外からの評価

当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。
また、当社および東北電力ネットワーク(株)は、2020年から7年連続で「健康経営優良法人」に認定されており、直近では「健康経営優良法人2026(大規模法人部門(ホワイト500))」に2年連続で認定されました。
加えて、従業員の健康増進のために、スポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを実施しているとして、「スポーツエールカンパニー」に認定されています。
今後も健康経営責任者主導の下、人財部健康推進室を中心に、各職場や健康保険組合と連携しながら、引き続き健康経営を推進していきます。

健康経営優良法人、健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500)、スポーツエールカンパニーのロゴ画像