マルチステークホルダー方針

　当社は、お客さま、地域、株主・投資家、お取引先、従業員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。そして、社会価値と企業価値を共創し、生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や地域社会の持続的な発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

１．従業員への還元
　当社は、人財が成長の源泉であるとの考えのもと、多様な人財がイキイキと働く職場を目指し、「働きがい」「働きやすさ」「能力伸長」の3つの要素を高めるよう、人財戦略を進めていきます。経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、生み出した収益・成果に基づいて、従業員のエンゲージメントや働きがい、挑戦意欲の向上に資するよう、賃金の引き上げや教育訓練等、当社の状況を踏まえた適切な方法によって従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引き上げについて、当社の経営状況や社会情勢等を踏まえながら労使での対話を重ね、従業員の努力と成果に報いるよう取り組むとともに、育児・介護などと仕事を両立できるよう、各種勤務制度の導入やICTツールの最大限活用により効率的かつ柔軟な働き方を実践しています。また、教育訓練等について、業務に直結する知識・技能の習得や、DX人財、次世代経営人財等の育成に向けて、OJTとOff-JTを効果的に活用しています。教育プラットフォーム「T-next」により、時間と場所を問わずに受講可能なオンライン教育を充実させ、成長を志す従業員を支える基盤となっています。

２．取引先への配慮
　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/119281-06-00-miyagi.pdf】

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組
　当社は、東北電力グループサステナビリティ方針に基づき、ステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係を深めるとともに、いただいたご意見やご要望を事業活動に反映しています。
　そして、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて社会を支え、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会価値と企業価値を共創することで中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献し、お客さま、地域、株主・投資家への期待に応えてまいります。

　これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。