主なイニシアティブへの参加や外部評価等
イニシアティブへの参加や外部評価
国連グローバル・コンパクトへの署名
国連グローバル・コンパクトとは国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアティブです。署名企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

環境省「プラスチック・スマート」への参加
プラスチック・スマートとは環境省が呼びかけるキャンペーンです。海洋プラスチック問題の解決に向けて、研究機関・企業・NGO・個人・行政等の幅広い主体が連携協働して取り組みを進めています。

経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加
チャレンジ・ゼロとは一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジゼロするイノベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししていくイニシアティブです。

経団連「生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同
経団連生物多様性宣言イニシアチブとは一般社団法人日本経済団体連合会と経団連自然保護基金運営協議会が呼びかけるイニシアティブです。「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及を通じて、生物多様性の主流化の一層の促進に取り組んでいます。

経済産業省「GXリーグ」への参画
GXリーグとは2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群・官・学と共に協働する場です。

経団連「2030年30%チャレンジ」への賛同
一般社団法人日本経済団体連合会が呼びかけるイニシアティブ。サステナブルな資本主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取り組みを加速させ、「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」ことを目指している。

TCFD提言への賛同
TCFD提言とはG20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した、「気候関連財務情報開示タスクフォースです。(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」

ESGインデックスへの組み入れ
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
「FTSE Blossom Japan Sector?Relative Index」の構成銘柄とはSOMPO アセットマネジメント株式会社が運用している年金基金・機関投資家向けのESG 運用プロダクトです。

SOMPO サステナビリティ・インデックス
「サステナブル運用」のインデックス銘柄とはSOMPO アセットマネジメント株式会社が運用している年金基金・機関投資家向けのESG 運用プロダクトです。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」とは米国の大手金融サービス企業であるMSCI社のESGリサーチに基づいて構築されたESG総合型指数です。各業種内でESG評価が相対的に高い銘柄が組み入れられています。
東北電力株式会社のMSCIインデックスへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用はMSCIまたはMSCI関係会社による東北電力株式会社の後援、推薦または販売促進を意味するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

JPX日経インデックス人的資本100
「JPX日経インデックス人的資本100」とは株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社が共同で開発したもので、JPXインデックス400の構成銘柄の中でも、人的資本を意識した優れた取り組みを行う国内企業上位100社を選定したものです。

社外からの評価
CDP気候変動質問書および水セキュリティ質問書への回答
CDPとは気候変動分野などにおける企業・都市の情報開示を評価する国際NGOです(旧:Carbon Disclosure Project)。世界の機関投資家が企業の環境への取り組みを評価する際にCDPを参照しています。
- 【2025年評価結果】「気候変動」B「水セキュリティ」A-
- 【2024年】「サプライヤーエンゲージメント評価」サプライヤーエンゲージメント・リーダー

「健康経営銘柄2026」への選定、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門ホワイト500)」の認定
当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。
また、当社および東北電力ネットワーク(株)は、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門ホワイト500)」の認定を取得しています。

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定
スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定を取得しています。

「プラチナくるみん認定」・「くるみん認定」・「えるぼし認定」を取得
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく「プラチナくるみん認定」・「くるみん認定」・「えるぼし認定」を取得しています。(当社はプラチナくるみん認定・えるぼし認定、東北電力ネットワーク(株)はくるみん認定を取得)

経済産業省「DX認定事業者」の認定
「DX認定事業者」とは「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」である企業を認定する制度です。
