主なイニシアティブへの参加や外部評価等

国連グローバル・コンパクトとは国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアティブです。署名企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

プラスチック・スマートとは環境省が呼びかけるキャンペーンです。海洋プラスチック問題の解決に向けて、研究機関・企業・NGO・個人・行政等の幅広い主体が連携協働して取り組みを進めています。

チャレンジ・ゼロとは一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジゼロするイノベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししていくイニシアティブです。

経団連生物多様性宣言イニシアチブとは一般社団法人日本経済団体連合会と経団連自然保護基金運営協議会が呼びかけるイニシアティブです。「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及を通じて、生物多様性の主流化の一層の促進に取り組んでいます。

GXフューチャー・コンソーシアムは、GXに志を持って挑戦する多様なプレイヤーが緊密に連携し、先導的な役割を果たしながら新たな需要創出や円滑な資金供給に向けたルール形成を推進するとともに、その挑戦的な取組と成果を国内外へ戦略的に発信していくことで、社会全体のGXの実装を力強く牽引し、脱炭素と経済成長の好循環を実現することを目的としています。

一般社団法人日本経済団体連合会が呼びかけるイニシアティブ。サステナブルな資本主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取り組みを加速させ、「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことを目指している。

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された投資指標です。各セクター（業種）において、相対的にESGの対応に優れた日本企業が選定され、そのパフォーマンスが反映されます。

CDPとは気候変動分野などにおける企業・都市の情報開示を評価する国際NGOです（旧：Carbon Disclosure Project）。世界の機関投資家が企業の環境への取り組みを評価する際にCDPを参照しています。

• 【2025年評価結果】「気候変動」B「水セキュリティ」A-
• 【2025年】「サプライヤーエンゲージメント評価」サプライヤーエンゲージメント・リーダー

当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。
また、当社および東北電力ネットワーク（株）は、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門ホワイト500）」の認定を取得しています。

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定を取得しています。

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく「プラチナくるみん認定」・「くるみん認定」・「えるぼし認定」を取得しています。（当社はプラチナくるみん認定・えるぼし認定、東北電力ネットワーク（株）はくるみん認定を取得）