2022年「東北・新潟の活性化応援プログラム」未来への希望を支えたい2022年「東北・新潟の活性化応援プログラム」未来への希望を支えたい

2022年の募集は終了いたしました。

2022年助成団体の募集は、2022年4月28日(木)をもって受付を終了いたしました。
多くの皆さまよりご応募いただき、心より御礼申し上げます。

2022年(第6回)応募要項

応募資格審査の対象となる活動助成内容助成の対象となる費用審査基準

応募資格

  • 東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している活動(※)であること。
    ※自治体・個人の活動は対象となりません。
  • 地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
  • 新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成期間(2022年11月頃から2023年12月末)内で活動を完了させられること。
    (例)
    • ・オンラインWEB会議ツールを活用しオンライン講座を開催
    • ・コロナ対策(検温・消毒・席同士の離隔確保等)を講じた会場でセミナーを実施 など

審査の対象となる活動

地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動(受託事業等は対象外)

  • 地域産業の振興

    <活動例>

    • ●6次産業化による若者雇用創出
    • ●デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
    • ●インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
    • ●伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
  • 地域コミュニティの再生・活性化

    <活動例>

    • ●空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
    • ●農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
    • ●オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
    • ●空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
  • 交流人口の拡大

    <活動例>

    • ●観光拠点づくり事業の展開
    • ●SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
    • ●地域の拠点施設の通信環境拡充(Wi-Fi導入等)によるワーケーション需要の取り込み促進
    • ●スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供

助成内容

応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、以下のとおり助成いたします。

特別助成金(1団体)······················································100万円
助成金(6団体)······························································30万円
  • ※応募状況や審査結果等により、選定数が計7団体未満となることがありますので、予めご了承ください。
  • ※最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に「特別助成金」を助成いたします。
  • ※各助成金の使用期間は、助成決定後(2022年11月頃)から2023年12月末までといたします。

助成の対象となる費用

申請書に記載された活動計画(※)を実施するために必要な経費(団体自体を運営するための費用は対象外)

  • ※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後の計画を提出いただきます。

審査基準

  • ① これまでの活動実績
  • ② 中長期的なビジョンがあり、活動に継続性、発展性が見込まれること
  • ③ 活動計画が具体的で実現性が高いこと
  • ④ 地域活性化・地域課題解決への貢献期待度
  • ⑤ 助成の実施による効果が見込まれること

助成団体については、以下の事項に同意いただくことを条件といたします。

  • ●活動計画を実施する際は、当社が助成した旨を表示すること
  • ●活動計画の実施後、成果報告書(助成金を活用した活動の写真データの提供を含む)および支出に関する決算報告書を提出すること
  • ●助成金の使用期間は助成決定後(2022年11月頃)から2023年12月末までであることを踏まえ、2023年12月末までに上記報告書を提出することを前提として助成金を使用すること
  • ●活動進捗の報告や取材を当社より依頼させていただき、広報誌や広報活動のため公開することがあります
  • ●活動内容に疑義が生じた際は、助成金を返還いただく場合があります

応募方法

所定の申請書に必要事項を記載のうえ、以下の添付データを添えて、電子メールによりご応募ください。

なお、提出いただいた応募データ一式は返却いたしかねますので、予めご了承ください。

【添付データ】

① 会員名簿等団体の活動メンバーが記載されたもの(必須)
② 直近の年度決算書または収支報告書(写)(必須)
③ 直近の年度活動報告書(写)(任意)

【ご応募いただく際の留意事項】

メールに添付するファイルの総容量を、合計で6MB未満としていただきますようお願いいたします。6MBを超えますとメールを受信することができない場合がありますので、ご注意ください。

※2022年助成団体の募集は、2022年4月28日(木)をもって受付を終了いたしました。

お申し込みいただいた皆さまに対して、応募期間終了後(5月13日までに)、当社からメールにより、申請書受領のご連絡をいたします。5月13日までに連絡がない場合は、お手数をおかけしますが、下記の「お申し込み・お問い合わせ先」にご連絡ください。

ただし、当社が関与する以外での応募データの紛失等のトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

▼お申し込み・お問い合わせ先はこちら

助成団体決定までの流れ

3月16日公募開始
4月11日申請書 受付開始
4月28日申請書 提出締切
5月~6月1次審査(書類審査)
  • 書類審査により2次審査に進む団体を選定します。
  • 1次審査を通過した団体に対してのみ、7月上旬頃までにご連絡します。
7月~8月2次審査(ヒアリング審査)
  • 1次審査を通過した団体を対象にオンライン(Zoom)によりヒアリング審査を行います。
  • 審査結果は8月下旬頃までに通知します。
9月頃最終審査会
  • 2次審査通過団体を対象に審査を行います。※審査方法は別途お知らせいたします。
  • 審査結果は9月下旬頃までに通知します。
10月頃助成団体公表・贈呈式
  • 助成金贈呈式を開催します。

※審査経過および決定理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

応募に関するQ&A

Q1:企業や個人でも応募できますか?

A1:本プログラムの目的である地域が抱える課題の解決に向けた自主的な活動への助成という趣旨に沿ったものであれば、企業の活動も対象となります。ただし、個人や自治体の活動は対象となりません。

Q2:設立して間もない団体でも応募できますか?

A2:地域課題解決のための活動を2年以上行っており、今後も継続する団体であることが必要です。

Q3:助成金の使いみちは自由ですか?

A3:応募の申請書に記載された活動計画を実施する経費として使っていただきます。団体自体を運営するための費用は対象外です。

Q4:前回応募して選ばれなかったのですが、また応募してもかまいませんか?

A4:応募回数に制限はありませんので、ご応募いただけます。なお、審査経過および決定理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

Q5:これまでにどのような団体が応募していますか。

A5:これまで助成を受けた団体については、選定結果レポートにとりまとめておりますのでご覧ください。
→これまでの助成団体(選定結果レポート)はこちら

Q6:「東北・新潟の活性化応援プログラム」以外に地域づくりを支援する制度はありますか?

A6:地域活力の再生や自立に向けて、地域が直面する課題解決に取り組む団体の活動をサポートする「まちづくり元気塾®」があります。東北電力では、地域ニーズに即した専門家「まちづくりパートナー」を派遣して、個性あふれるまちづくり活動の支援をいたします。
→「まちづくり元気塾®」の詳細はこちら

制度の概要(トップページ)

「東北・新潟の活性化応援プログラム」の制度の概要について紹介しています。

これまでの助成団体について

これまでの選定結果や助成団体の活動の様子について紹介しています。

お申し込み・お問い合わせ先

東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット

〒980-8550 仙台市青葉区本町1丁目7番1号

TEL:022-799-6061

受付時間:平日 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

Mail:s.program.wa@tohoku-epco.co.jp

ホームページ:https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

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個人情報等の取扱について

  • ●本制度において取得する個人情報は、本制度に関する選定作業、選定結果の通知、本制度に係る諸連絡、地域づくりに関する当社からのご案内(当社の地域づくり支援制度「まちづくり元気塾®」に関するご連絡等)、広報活動に限定して使用します。
  • ●助成団体名およびその活動に関する情報を、広報誌や広報活動のため公開することがあります。
  • ●本制度が取得する個人情報、団体の活動に関する情報等は、東北電力が委託し選定作業に携わる審査機関および審査員に提供します。