社長メッセージ

 株主のみなさまには,平素より格別のご高配をたまわり,厚く御礼申しあげます。
 また,新型コロナウイルス感染症に罹患された方に心よりお見舞い申しあげます。
 ここに当社第96期事業概況(2019年度通期)をご報告申しあげます。

2019年度決算について

 当社の2019年度決算(連結)は,電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより,販売電力量(小売)の減少影響などがあったものの,能代火力発電所3号機の運転開始による燃料費改善効果や,企業グループ一体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて,燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから,経常利益は前年度を上回る999億円となりました。
 2019年度期末配当金につきましては,上記の決算および財務の状況などを総合的に勘案し,1株につき20円(年間で40円)とさせていただきました。

昨年度を振り返って

 東北・新潟地域では,昨年10月の台風19号をはじめ,様々な自然災害に見舞われましたが,当社は,これまでの経験を踏まえ,関係各所とも連携を図りながら,早期の停電復旧に努めました。自然災害が年々大規模化・激甚化するなか,電力の安定供給に向けて,引き続き災害対応力の強化に努めてまいります。
 また,今年2月,女川原子力発電所2号機について,原子炉設置変更許可をいただきました。引き続き,審査に万全を期して対応するとともに,2022年度の工事完了を目指し,安全対策工事を進めてまいります。

中長期ビジョンの策定について

 今年2月,当社は,2030年代をターゲットとする「東北電力グループ中長期ビジョン」を新たに策定しました。これまでの電力供給事業だけにとどまらず,社会課題の解決により,地域に住む方々の快適・安全・安心な暮らしに貢献する「スマート社会実現事業」にも取り組み,「ビジネスモデルの転換」に果敢に挑戦してまいります。
 さらに,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,様々な課題が浮き彫りになり,暮らしや働き方など社会経済システムに大きな変化をもたらす可能性があります。当社は,これらの課題解決に資するスマート社会の実現に貢献できるよう,スピード感を持って中長期ビジョンの達成に取り組んでまいります。

 当社といたしましては,東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと,今年4月1日に分社した送配電事業を担う「東北電力ネットワーク株式会社」をはじめ,企業グループ一丸となって,お客さまや地域をはじめとするステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいります。

 株主のみなさまにおかれましては,なお一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

取締役社長 樋口 康二郎
取締役社長 樋口 康二郎