水力発電関連施設の調査・自主点検結果概要

• 水力発電関連施設に係る自主点検結果（国土交通省関係）

  1. 点検の内容について
     

     　国土交通省から平成１８年１１月２１日に発出された水力発電関連施設に係る自主点検の指示文書に基づき、土木設備、電気設備、建物設備について一級河川設置の１４２発電所を対象に、発電所設置以来現在に至るまでの間の、下記項目について点検を行いました。

     (1)　ダム等に係る定期報告データ（ダム堆砂状況、漏水量、揚圧力、変位量等）の実測値と異なる記載の有無

     (2)　河川法に基づく許可内容と設備実態の相違がある施設の有無

  2. 点検の結果について
     

     (1)　ダム等に係る定期報告データ（ダム堆砂状況、漏水量、揚圧力、変位量等）の実測値と異なる記載の有無
     　４ダムにおいて、揚圧力、漏水量、堆砂量について、合わせて６件が確認されました（１２月1５日　お知らせ済み）。

     (2)　河川法に基づく許可内容と設備実態の相違がある施設の有無
     　許可内容と設備実態の相違がある施設の件数は下表のとおり。
     　設備別内訳として土木設備３２０件、電気設備５件、建物設備３７件の合計３６２件が確認されました。
     　内容的には『えん堤本体の形状変更』、『ダムゲート巻上機(まきあげき)上屋(うわや)の設置』などであり、詳細は別添一覧表のとおりです。(PDFファイル)

     単位：件数、（　）は発電所数

     設備	東北地方整備局	関東地方整備局	北陸地方整備局	合 計
     土木設備	176（64）	10(2)	134（42）	320（108）
     電気設備	3(2)	0(0)	2(2)	5（4）
     建物設備	30(16)	0(0)	7(6)	37（22）
     合　計	209（66）	10(2)	143（42）	362（110）

• 水力発電設備に係る調査結果（原子力安全・保安院関係）

  1. 調査の内容について
     

     　原子力安全・保安院から平成１８年１１月２１日に発出された水力発電設備に係る調査の指示文書に基づき、全２１０発電所を対象に昭和４０年の電気事業法施行以降現在に至るまでの間の、下記項目について調査を行いました。

     (1)　検査資料、定期報告の記載事項に係る実測値と異なる記載の有無

     (2)　必要な工事計画の届出を行わずに実施した工事の有無と、当該工事があった場合は工事の時期と内容および当該電気工作物が技術基準に適合していることを示す書類、届出をしなかった理由

  2. 調査の結果について
     

     (1)　検査資料、定期報告の記載事項に係る実測値と異なる記載の有無
     　４ダムにおいて、堆砂量、漏水量について、合わせて５件が確認されました（１２月1５日　お知らせ済み）。

     (2)　必要な工事計画の届出を行わずに実施した工事の有無
     　必要な工事計画の届出を行わずに実施した工事が８発電所において、『えん堤本体の形状変更』で８件、『非常用予備発電装置の設置、取替』で２件の合計１０件が確認されました。詳細は別添一覧表のとおりです。(PDFファイル)

     　なお、河川法に基づく許可内容と設備実態の相違がある施設、電気事業法に基づく必要な工事計画の届出を行わずに実施した工事について、安全性は確保されていると考えております。

以上