当社は、原子力規制委員会より発出された指示文書^※等に基づき、当社原子力発電所におけるケーブルの不適切な敷設の有無等について調査を行いました。
　調査の結果、女川原子力発電所および東通原子力発電所において、中央制御室床下における分離板の損傷等が合計１７７枚、ならびに中央制御室床下または現場ケーブルトレイにおけるケーブルの不適切な敷設が合計４１本確認されました。
　本調査結果については、原因と再発防止対策も含め、原子力規制委員会に報告しております。

（平成２８年３月２９日お知らせ済み）

　不適切な分離板設置およびケーブル敷設が確認された箇所については、すでにお知らせしているとおり、分離板の修理やケーブル敷設ルートの変更等、計画的に適正化（是正処置）を進めてきました。
　このたび、適正化が全て完了したことから、その結果を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告しました。

　当社といたしましては、引き続き、再発防止対策に確実に取り組むことにより、業務品質のさらなる向上を図り、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以上

※：「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所で確認された不適切なケーブル敷設に係る対応について（指示）」（平成２８年１月６日付）

（注）今回の報告は、下線部の指示に基づくもの

１．　　当社原子力発電所における既存の安全系ケーブル敷設の状況について、系統間の分離の観点から不適切なケーブル敷設の有無を調査すること。

２．　　上記１．の調査の結果、系統間の分離の観点から不適切なケーブル敷設が確認された場合は、不適切なケーブル敷設による安全上の影響について評価するとともに、不適切にケーブルが敷設された原因の究明および再発防止対策を策定すること。

３．　　原子力発電所内の工事により、安全機能を有する設備に対して、火災防護上の影響等、安全機能に影響を与えるような工事が行われるおそれのある手順等になっていないか、品質マネジメントシステム（以下、「ＱＭＳ」という。）を検証すること。また、検証の結果、ＱＭＳに問題があると判断した場合には、既存の安全機能を有する設備に対して影響を与えた工事の事例の有無、影響の程度を調査すること。

４．　　上記の結果を平成２８年３月３１日までに報告すること。

５．　　上記１．の調査の結果、不適切なケーブル敷設が確認された場合、および上記３．の検証の結果、ＱＭＳに問題があると判断した場合は、速やかに適切な是正処置を実施し、その結果を遅滞なく報告すること。

＜添付資料＞

• （別紙１）当社原子力発電所におけるケーブルの不適切な敷設に係る是正処置結果（PDF/13KB）
• （別紙２）ケーブルの不適切な敷設事象に対する是正処置結果例（PDF/74KB）

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