10月定例社長記者会見概要

〇石山社長からの説明事項

お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

本日は、「2026年度中間決算および2026年度業績・配当予想」について、ご説明いたします。

〇2026年度中間決算および2026年度業績・配当予想について

＜2026年度中間決算＞

東北電力情報をご覧ください。

はじめに、2026年度中間決算について、売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから、1兆7,275億円となり、前年同期に比べ、5,585億円の増、率にして47.8％増の「増収」となりました。

なお、間接オークションの自己約定につきましては、売上高だけでなく、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

一方、経常利益につきましては、市場や販売環境の変化を捉えた販売拡大の取り組みなどによる収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響等があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加などによる損失の拡大や、女川原子力発電所2号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化および燃料費調整制度のタイムラグ影響などから、458億円となり、前年同期に比べ、798億円の減、率にして63.5％減の「減益」となりました。

これにより、中間決算としては、2022年度以来、4年ぶりの「増収減益」となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ、 578億円の減、率にして66.0％減の297億円となりました。

＜2026年度業績予想＞

続きまして、これまで「未定」としてきました2026年度の業績予想ですが、東北電力ネットワークにおいて、レベニューキャップ制度に基づく「託送供給等に係る収入の見通し」の変更が承認され、当社としても電気料金の見直しを決定したことや、中東情勢を踏まえた燃料価格の動向などを考慮し、一定の前提のもとで算定いたしました。

売上高は、3兆4,700億円程度と、前年度に比べ「増収」となる見通しです。

また、経常利益についても、燃料費調整制度のタイムラグ影響や支払利息の増加などがあるものの、時価評価影響の振り戻しや市場・販売環境の変化に伴う収支改善などにより、前年度に比べ「増益」となる1,700億円程度の利益となる見通しです。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,200億円程度となる見通しです。

＜2026年度中間配当および期末配当予想＞

最後に、期末配当予想についてご説明いたします。

当社は、株主の皆さまへの利益の還元について、従来の安定配当を基本に、株主資本配当率（DOE）2％を目安としながら、当年度業績や中長期的な業績見通しをもとに、総合的に判断することとしております。

4月の時点では、中東情勢などによる先行きの不透明感を踏まえ業績予想を「未定」とした中でも、株主の皆さまへの配当の予見性を確保する観点から、昨年度と同額となる、中間・期末ともに20円の「年間40円」としておりました。

今般、今期の業績予想を公表し、一定の見通しを得たことから、期末配当予想を20円から22円へ見直すことといたしました。

これにより、年間配当予想は40円から42円となります。

当社といたしましては、2026年度経営計画のもと、実行力とスピードを重視した経営を実践し、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指してまいります。

以　上