2027年3月期（2026年度）中間決算および2027年3月期（2026年度）業績・配当予想について

当社は、本日、2027年3月期（2026年度）中間決算および2027年3月期（2026年度）業績・配当予想について、とりまとめました。

【2026年度中間決算について】

販売電力量（全体）は、当社において、新規顧客獲得に伴い販売電力量（小売）が増加したことや、エリア外への卸売の販売電力量（卸売）が増加したことなどから、424億kWh（前年同期比 8.8％増）となりました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定^※1を含むエリア外取引の増加などから、1兆7,275億円となり、前年同期に比べ、5,585億円（47.8％）の増収となりました。

経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響^※2があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加等による損失の拡大や、女川原子力発電所2号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化および燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、458億円となり、前年同期に比べ、798億円（63.5％）の減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、297億円となり、前年同期に比べ、578億円（66.0％）減少となりました。

※1　間接オークションに伴う自己約定

・地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合に、エリアをまたいで「売り」「買い」を同時に行う取引のこと。

・例えば、当社が、東北エリアで発電した電気を東京エリアで販売する場合、当社は卸電力取引所との間で、東北エリアで「売り」、東京エリアで「買い」の取引を同時に行うことになる。

・売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分が合計3,776億円（前年同期比3,509億円増）含まれているが、費用も計上されることから、収支への影響はない。

※2　電力先渡取引等の時価評価影響

・当社は、燃料価格変動リスクの低減および収益の安定化を目的として、トレーディング子会社を活用し、燃料・電力取引を実施している。これらの取引のうち、電力先渡取引など将来受渡し予定の一部取引については、会計上、期末時点で時価評価を行っている。

・当中間決算では、2025年度末決算で計上した時価評価影響の振戻し565億円と当中間期末時点の時価評価影響△458億円が含まれているが、一時的な期ズレ影響であり、実質的な収支への影響はない。

・また、時価評価損益については、キャッシュ・フローを伴わないため、連結キャッシュ・フローに影響を与えるものではない。

【2026年度業績予想について】

2027年3月期通期の連結業績予想については、これまで未定としておりましたが、今般、東北電力ネットワークにおいて、レベニューキャップ制度に基づく託送供給等に係る収入の見通しに係る変更が承認され、当社としても電気料金の見直しを決定したことや中東情勢を踏まえた燃料価格の動向等を考慮し、一定の前提のもとで算定いたしました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから、前年度より1兆1,000億円程度増加の3兆4,700億円程度となり、前年度に比べ増収となる見通しです。

経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や支払利息の増加などがあるものの、前年度末時価評価影響の振戻しや市場・販売環境の変化に伴う収支改善などにより、前年度に比べ増益となる1,700億円程度の利益となる見通しです。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,200億円程度となる見通しです。

【2026年度期末配当予想および中間配当について】

配当については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

また、この方針に加え、2024年度以降、株主の皆さまへの還元については、財務基盤の回復状況とのバランスを図る観点から、株主資本配当率（DOE）2％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。

4月の時点では、中東情勢等による先行きの不透明感を踏まえ業績予想を「未定」とした中でも、株主の皆さまへの配当の予見性を確保する観点から、昨年度と同額となる、中間・期末ともに20円の「年間40円」としておりました。

今般、今期の業績予想を公表し、一定の見通しを得たことから、期末配当予想を20円から22円へ見直すことといたしました。

これにより、年間配当予想は40円から42円となります。

なお、決算および業績・配当予想の概要などについては、別紙のとおりです。

以　上