9月定例社長記者会見概要

〇石山社長からの説明事項

お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

本日は、当社におけるデータセンターに関する取り組み状況について、ご説明させていただきます。

〇データセンターに関する取り組み状況について

＜データセンター誘致等に取り組む意義＞

資料の1ページをご覧ください。

これまで、将来の電力需要は、人口減少などの影響により、徐々に減少していくと予想されておりましたが、近年では全国的なトレンドとして、生成AIの普及に伴うデータセンター新設などによる電力需要の増加が見込まれており、電力広域的運営推進機関の最新の需要想定によれば、東日本エリアでは、今後10年間で9％程度、需要が増加する見通しとなっております。

その一方、東北エリアに限って見ますと、電力需要は、ほぼ横ばいから微減という厳しい想定となっておりますが、豊富な再生可能エネルギーポテンシャルや冷涼な気候、広大な土地など、東北エリアは、需要創出の可能性を秘めた地域であると考えております。

当社は、このような地域特性を生かしつつ、「データセンター新設などによる電力需要の増加」というトレンドをしっかりと取り込み、東北エリアにおける電力需要の創出を図るため、データセンターの誘致やデータセンター事業に関連する新サービスの創出を進めております。

これらは当社の収益拡大のみならず、データセンターを核とした新たな産業・雇用の創出などによる地域活性化・産業振興、生成AIの利活用促進などによるDXの加速、再エネ電源活用によるカーボンニュートラル推進など、東北6県・新潟県の成長につながる、大きな意義のある取り組みと考えております。

＜データセンター誘致の取り組み（全体像）＞

2ページをご覧ください。

データセンター誘致に向けては、先ほど申し上げたような東北6県・新潟県の地域特性を最大限に生かしつつ、当社グループの持つノウハウを組み合わせた提案を展開しております。

昨年7月に、誘致に関する専任チームとして「データセンタータスクチーム」を立ち上げて以降、接触したデータセンター事業者や自治体、金融機関などは100を超えており、誘致に向けた取り組みを加速させております。

そうした中、昨年10月には、NTT東日本および日本政策投資銀行との業務協力協定を、本年2月には青森県、NTT東日本、日本政策投資銀行、新むつ小川原との連携協定を締結するなど、幅広いパートナーとの連携を着実に具体化させております。

このようなネットワークを生かし、データセンター事業者と地域社会をつなぐ役割を担いながら、引き続き東北6県・新潟県へのデータセンター誘致の実現に取り組んでまいります。

＜データセンター誘致の取り組み（GX戦略地域への関与）＞

3ページをご覧ください。

先日、経済産業省が実施する「GX戦略地域制度」において、秋田県および宮城県が、同制度の「データセンター集積型」に認定されました。

東北6県・新潟県へのデータセンター誘致の追い風になることが期待され、当社としても大変喜ばしいことであると考えております。

当社は、電力小売や設備運用などに関する知見・ノウハウを生かし、共同申請者として、両エリアの公募申請に関与してまいりました。

今後、GX戦略地域として各種支援の活用も図りながら、中長期的には2ギガワット程度の新たな電力需要の創出に向けて、自治体および関係者の皆さまと連携のうえ、データセンター誘致に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

＜データセンター事業に関連する新サービス創出の取り組み＞

続いて、4ページをご覧ください。

当社は、東北6県・新潟県におけるAI・デジタル活用の基盤整備にも貢献すべく、短期間で構築可能なコンテナ型データセンターを活用し、生成AI活用を支えるサービスを展開しております。

昨年2月からは、AI開発やデータ分析に必要となる高性能GPUをクラウド経由で利用できる「GPUクラウドサービス」を開始いたしました。

本年7月には、当社として初めて自前で設置した「宮城AIデータセンター」が竣工しました。

このデータセンターを活用し、お客さまが保有するGPUサーバーの設置場所を提供する「ハウジングサービス」を開始しております。

本サービスについては、提供開始以降、多くのお問い合わせをいただいており、既に宮城AIデータセンターの約5割が成約済みとなっております。

これを受け、今後の需要動向を踏まえながら、さらなるサービス展開について検討を進めてまいりたいと考えております。

また、さらなるAI需要の拡大を見据え、複数の小規模データセンターをネットワークで接続し、一体的に活用する「次世代型AIデータセンター」の構築についても、RUTILEAや日立製作所、日本政策投資銀行などといったパートナー企業と共同で検討を進めております。

＜地域との共生＞

最後に、5ページをご覧ください。

一部報道などによりますと、データセンターからの排熱や騒音、付近の交通や景観などに関し、地域住民の皆さまからの不安や懸念の声が寄せられているといった事例が散見されております。

当社は、データセンターの誘致や建設、運営にあたっては、地域との共生が大前提であると考えており、先般、日本データセンター協会が策定した「データセンター地域共生ガイドライン」などを踏まえた取り組みを進めております。

資料右側に記載のとおり、先ほどご紹介した宮城AIデータセンターにつきましても、住宅地との距離の確保や、室外機を全て住宅地の反対側に設けることで、騒音や振動、排熱への対策を施しているほか、コンテナの高さや外観色、太陽光の反射や素材感など、景観にも配慮した設計としております。

当社といたしましては、地域の皆さまにご理解をいただきながら、「誘致」と「新サービス」の両面からデータセンターの取り組みを推進し、東北6県・新潟県とともに、持続的に成長してまいりたいと考えております。

以　上