7月定例社長記者会見概要

〇石山社長からの説明事項

お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

本日は、「2026年度第1四半期決算」について、ご説明いたします。

〇令和8年熊本地震について

テーマに入ります前に、昨日発生した「令和8年熊本地震」について触れさせていただきます。

はじめに、この度の地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災を福島で経験した私といたしましても、被災地の状況には深く心を痛めているところです。

当社および東北電力ネットワークは、九州電力送配電から協力要請があった場合にすぐさま対応できるよう、資機材の確認や、人員の調整といった準備を実施しております。

被災された皆さまが一日でも早く日常を取り戻していただけるよう、できうる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

〇2026年度第1四半期決算について

＜2026年度第1四半期決算＞

それでは、本日のテーマに入らせていただきます。

東北電力情報 をご覧ください。

まず、2026年度第1四半期決算における当社の販売電力量全体は、卸電力市場取引の減少により卸売が減少したものの、新規顧客獲得に伴い小売が増加したことなどから、前年同期に比べ5.6％増の、188億キロワットアワーとなりました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などから、7,853億円となり、前年同期に比べ、2,499億円の増、率にして46.7％増の「増収」となりました。

なお、間接オークションの自己約定につきましては、売上高だけでなく、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

一方、経常利益につきましては、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、送配電事業における需給調整費用の減少に加え、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所2号機の稼働減に伴う収支悪化や、燃料費調整制度のタイムラグ影響などから、544億円となり、前年同期に比べ、31億円の減、率にして5.4％減の「減益」となりました。

これにより、第1四半期決算としては、2022年度以来、4年ぶりの「増収減益」となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、15億円の減、率にして4.2％減の、361億円となりました。

＜2026年度業績予想＞

続いて、2026年度の業績予想ですが、中東情勢に伴う燃料価格等の動向や、東北電力ネットワークにおける「託送供給等に係る収入の見通し」の期中調整申請の動向などといった、業績に影響を及ぼす複数の不確定要素が存在していることから、現時点において2026年度収支を合理的に算定することは困難な状況にあると考えております。

そのため、2026年度の業績予想は引き続き「未定」とし、今後、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせさせていただきます。

配当につきましては、4月に公表した内容から変更ありません。

＜財政状態＞

最後に、当社の財政状態について触れさせていただきます。

別紙、「決算および業績・配当予想ダイジェスト」9ページの下段をご覧ください。

当社は、2021年度・2022年度の大幅な損失計上により、有利子負債がおよそ1兆円増加し、残高が3兆円を大きく上回っている状況にあります。

2026年度第1四半期末における自己資本比率は、20.0％となり、着実に改善してきておりますが、当社の財務基盤は、未だ東日本大震災以前の水準まで戻っておりませんので、自己資本をさらに積み増し、財務基盤をより安定させることが重要と考えております。

当社といたしましては、2026年度経営計画のもと、実行力とスピードを重視した経営の実践により、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。

以　上