2027年3月期（2026年度）第1四半期決算について

当社は、本日、2027年3月期（2026年度）第1四半期決算について、とりまとめました。

【2026年度第1四半期決算について】

販売電力量（全体）は、当社において、卸電力市場取引の減少により販売電力量（卸売）が減少したものの、新規顧客獲得に伴い販売電力量（小売）が増加したことなどから、188億kWh（前年同期比 5.6％増）となりました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定^※1を含む域外取引の増加などから、7,853億円となり、前年同期に比べ、2,499億円（46.7％）の増収となりました。

経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、送配電事業における需給調整費用の減少に加え、電力先渡取引等の時価評価影響^※2があったものの、女川原子力発電所2号機の稼働減に伴う収支悪化および燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、544億円となり、前年同期に比べ、31億円（5.4％）の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、361億円となり、前年同期に比べ、15億円（4.2％）減少となりました。

※1　間接オークションに伴う自己約定

・地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合に、エリアをまたいで「売り」「買い」を同時に行う取引のこと。

・例えば、当社が、東北エリアで発電した電気を東京エリアで販売する場合、当社は卸電力取引所との間で、東北エリアで「売り」、東京エリアで「買い」の取引を同時に行うことになる。

・売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分が合計1,551億円（前年同期比1,473億円増）含まれているが、費用も計上されることから、収支への影響はない。

※2　電力先渡取引等の時価評価影響

・当社は、燃料価格変動リスクの低減および収益の安定化を目的として、トレーディング子会社を活用し、燃料・電力取引を実施している。これらの取引のうち、電力先渡取引など将来受渡し予定の一部取引については、会計上、期末時点で時価評価を行っている。

・当第1四半期決算では、2025年度末決算で計上した時価評価影響の振戻し565億円と当第1四半期末時点の時価評価影響△268億円が含まれているが、一時的な期ズレ影響であり、実質的な収支への影響はない。

・また、時価評価損益については、キャッシュ・フローを伴わないため、連結キャッシュ・フローに影響を与えるものではない。

【2026年度業績予想について】

中東情勢に伴う燃料価格等の動向や、東北電力ネットワークにおける「託送供給等に係る収入の見通し」の期中調整申請の動向など、業績に影響を及ぼす複数の不確定要素が存在していることから、2026年4月の公表に引き続き「未定」としております。

今後、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。

【2026年度配当予想について】

中間配当・期末配当ともに、2026年4月に公表した「1株あたり20円」から変更ありません。

なお、決算および業績・配当予想の概要などについては、別紙のとおりです。

以　上