当社は、平成１７年６月に取締役会の改革や執行役員制度の導入など、経営機構改革を実施しましたが、経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため、取締役任期を現行の２年から１年に短縮する見直しを行うこととしました。

　また、執行役員の業務執行における責任をより明確にする観点から、上席執行役員を新たに設置する執行役員制度の見直しを行います。

　さらに、厳しい経営環境を踏まえ、役員報酬体系の見直しを行う中で、役員退職慰労金を廃止することといたしました。

　なお、これらの見直しは、本年６月末をもって実施することとしております。

以上