当社は、経済産業大臣に接続送電サービス料金の変更について特例承認申請を行っておりましたが、本日、承認されました。
　今回の接続送電サービス料金の変更は、平成１５年３月に改正された電源開発促進税法により、平成１９年４月１日から電源開発促進税の税率が１キロワット時あたり４０.０銭から３７.５銭に引下げられることから、この減税分を速やかに接続送電サービス料金に反映させるために実施するものです。
　なお、下記の新料金単価の適用は平成１９年４月１日からとなります。

■接続送電サービス料金

［参考］接続送電サービス料金
当社が特定規模電気事業者や他電力会社等の電気事業者から受電した電気を、当社の供給設備を介して当社管内の需要場所に供給するサービスである「接続供給」にかかわる料金。
　なお、接続供給を行う際の料金および必要となるその他の供給条件については、「託送供給約款」に定めておりますが、今回の接続送電サービス料金の変更は、特例承認により託送供給約款以外の供給条件を暫定的な措置として定めるものです。

以上