当社は、特定規模電気事業者の方々が当社の電力流通設備をご利用される場合の託送料金について、本年７月１日から別紙のとおり引下げを実施することとし、本日、経済産業大臣に「託送供給約款」の変更を届出いたしました。

　今回の託送料金の変更は、原子力バックエンド事業に係わる制度変更（※）を受け、「原子力発電における使用済燃料の再処理等に必要な費用のうちの既発電分」を織り込みましたが、合わせて経営効率化の成果等を反映し、引下げを行なうものです。

　これにより、接続送電サービス料金の平均単価は、特別高圧で１円８８銭／ｋＷｈとなり２銭／ｋＷｈ（１．０５％）の引下げ、高圧で４円６１銭／ｋＷｈとなり１７銭／ｋＷｈ（３．５６％）の引下げとなります。

〔引下げ後の料金には、原子力発電における使用済燃料の再処理等に必要な費用のうちの既発電分（特別高圧・高圧とも６銭／kWh）が含まれております。〕

以上

(別紙) 「託送供給約款」の変更概要について

※原子力バックエンド事業に係わる制度変更について

　平成１７年１０月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が施行され、これまでの再処理費用に加え、再処理施設の廃止措置に関わる費用等についても、電気料金を通じてお客さまにご負担いただくこととなりました。
　このうち、過去の発電に相当する部分（既発電分）については、一般電気事業者から電気を購入されているお客さまのみならず、特定規模電気事業者から電気を購入されているお客さまにつきましても、託送料金を通じてご負担いただくこととなります。