プレスリリース

労働時間管理に関する社内調査結果について

平成18年3月22日

　当社は、労働時間管理について、従来より全社を挙げてその適正化に努めてまいりましたが、昨年４月以降実施された労働基準監督署の調査により、２事業所において労働時間管理に関する指導を受けたことを踏まえ、全社を対象にした「労働時間管理に関する社内調査」を自主的に進めてまいりました。（平成１７年１０月１３日お知らせ済）
　このたび、その調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
　当社は、今回の調査結果を真摯に受け止め、今後、更なる労働時間管理の徹底を図ってまいります。

１．調査内容
（１）調査対象期間 平成１５年１０月～平成１７年９月（２年間）
（２）調査対象者 調査対象期間に当社に在籍していた社員
 （約１３，４００名）
（３）調査項目 勤務表上の労働時間と実際の勤務状況の差異
（４）調査方法 ①勤務表と実際の勤務状況を示す以下のデータとの照合
  • 電子ファイルの作成記録
  • 電子メールの送信記録
  • 休日出退館記録　など
②管理職と対象者との面談による労働時間の確定

２．調査結果
（１）精算対象者 約４，７００名
（２）精算時間数 約６４８，４００時間
 （調査対象者一人あたりの月平均精算時間　約２．０時間）
（３）精算総額 約１９億８，８００万円
（調査対象者一人あたりの精算総額　約１４．９万円）
（４）精算日 平成１８年３月分定例給与支給日（３月２２日）

３．適正な労働時間管理の徹底に向けた取り組みについて

　当社では、従業員の時間外労働については管理職の事前命令を得て、従業員がその結果について自己申告する仕組みとしていますが、今回の調査結果を踏まえ、申告された時間外労働時間を管理職がチェックする仕組みを整備するとともに、全従業員に対する適正な労働時間管理への意識付けを強化し、適正な労働時間管理の徹底を図ってまいります。
（１）時間外労働時間の申告内容をチェックする仕組みの整備
 
  • 従業員が退社する際、本人が退社時刻を帳票に記録し、日々、管理職が従業員から申告された時間外労働時間とのチェックを行う。
    （平成１７年１１月全社導入済）
  • また、各人のパソコンの利用時間を把握し、従業員から申告された時間外・休日労働時間をシステム上でチェックする仕組みを来年度中を目途に導入する。
（２）労働時間管理に係る相談体制の整備
 
  • 従業員からの労働時間に関する質問や意見等に対応するため、専用電話ならびに電子メールによる社内相談窓口を設置（平成１７年１０月開設済）
（３）労使一体となった取り組みの強化
 
  • 新たに労働時間管理に関する労使委員会を設置し、労使一体となった解決策の検討・実施を行う。

以上

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