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| ※1 | 改正電気事業法により、従来、国が実施してきた定期検査および電気事業者が実施してきた自主点検を合わせて、定期事業者検査として位置付け、検査結果を記録・保存することなどが新たに義務付けられている。定期事業者検査の一部について原子力安全・保安院または独立行政法人原子力安全基盤機構による立会や記録確認が実施され、これが定期検査と位置付けられている。 |
| ※2 | 定期事業者検査に関して事業者の組織、体制、検査方法などについて独立行政法人原子力安全基盤機構が審査し、その審査結果に基づき原子力安全・保安院が電気事業者の検査実施体制を評定する制度。 |
1.定期検査の期間
平成18年1月18日(水)から約3ヵ月間
2.定期検査および定期事業者検査を実施する主な設備
(1) 原子炉本体
(2) 原子炉冷却系統設備
(3) 計測制御系統設備
(4) 燃料設備
(5) 放射線管理設備
(6) 廃棄設備
(7) 原子炉格納施設
(8) 非常用予備発電装置
(9) 蒸気タービン設備
3.定期検査期間中に実施する主要な点検ならびに作業計画
(1)燃料の取替え
368体ある燃料集合体のうち、40体程度を新燃料に取替える計画としております。
(2)制御棒駆動機構の点検
89体ある制御棒駆動機構のうち、18体について、分解点検を実施いたします。なお、分解点検の対象となる18体のうち6体について、予備品と取替えることにより、定期検査の短縮を図ることとしております。
(3)出力領域計測装置の取替え
20本ある出力領域計測装置については、性能機能維持を図るため4本の取替えを実施いたします。
(4)主復水器細管の点検
27,688本ある主復水器細管全数について点検し、必要に応じて補修を実施いたします。
(5)ジェットポンプ廻り点検
女川2号機でジェットポンプリティーナ(ビーム脱落防止金具)のずれが確認されたことに鑑み、ジェットポンプ廻りの点検およびリティーナの取外しを実施いたします。
4.その他
(1)地震(昨年8月16日発生)による設備の安全機能確認
保安規定に基づく設備の安全機能確認および地震による設備への影響について、調査を実施いたします。
以上
<参考>当社原子力発電所の現況
女川原子力発電所
| 1号機(52万4千キロワット) | 停止中 |
| 2号機(82万5千キロワット) | 起動中 |
| 3号機(82万5千キロワット) | 定期検査中 |