個人情報保護

個人情報保護法および番号法に基づく公表事項等に関するご案内

令和2年4月1日

個人情報保護法および番号法は、所定の事項を、公表もしくはご本人が知り得る状態に置くべきものと定めています。所定の事項を以下のとおり掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願いいたします。

1.当社が取り扱う個人情報および番号法の利用目的(従業者に関する個人情報および特定個人情報※1を除きます。)

(1)お客さまの個人情報に関する利用目的

当社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

  1. 電気事業
  2. 電気機械器具の製造、販売および賃貸
  3. 冷水、温水、蒸気等の熱供給事業
  4. ガス供給事業
  5. 情報処理および電気通信事業
  6. 不動産の売買、賃貸借および管理
  7. 土木および建築工事ならびにこれらに関連する調査、企画、測量、設計、保守および管理
  8. a.からg.までの事業ならびに環境に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術・ノウハウの販売
  9. a.からh.までに附帯関連する事業
(2)株主のみなさまの個人情報に関する利用目的

株主のみなさまの個人情報は、会社法等の関係法令に基づく場合のほか、株主のみなさまとのコミュニケーションを円滑に行うため、当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。

(3)取引先のみなさまの個人情報に関する利用目的

当社とお取引きいただいている取引先のみなさまの個人情報は、当社が行う電気事業、ガス事業およびこれらに付帯関連する事業における物品購買、工事付託、業務委託、代金のお支払いならびに関連する情報のお知らせ等のほか、取引先のみなさまへの当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。

(4)特定個人情報の利用目的

当社は、お預かりした特定個人情報を番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。

  • ・報酬・料金等の支払調書作成事務
  • ・配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  • ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

また、たとえご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。

※1 特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

2.当社が取り扱う保有個人データ※2に関する事項(従業者に関する個人情報を除きます。)

(1)当社が取り扱う保有個人データの利用目的

当社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記1のとおりです。

(2)開示等の求め※3に関する手続
a.開示等の求めに関する受付方法等

当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等または利用停止等の求めに際しては、原則として書面により以下の個所にお申し込みいただきます。なお、回答や通知にあたっては請求書に記載された住所等への郵送等により回答いたします。

(a)電気のご契約に関する情報  最寄の支店・営業所
(b)株式に関する情報  本店ビジネスサポート本部総務部法務室(株式)
(c)上記以外のその他の情報  最寄の支店・営業所
b.ご本人または代理人であることの確認の方法

当社が取り扱う保有個人データの開示等の求めに際しては、ご本人であることを必要な書類(運転免許証、健康保険証、旅券、住民票、印鑑証明書、個人番号カード等)の確認やその書類の写しの受領により、ご確認させていただきます。代理人の場合は、上記の書類のほか戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、委任状に押なつされた印鑑の印鑑証明書の確認等により確認させていただきます。

※2 保有個人データ
 保有個人データとは、当社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データのうち、次のものを除いたものです。

① その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
② 6ヶ月以内に消去することとなるもの

※3 開示等の求め
 開示等の求めとは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、保有個人データの利用の停止または消去をいいます。

3.個人情報の共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。ただし、法令等(電気事業法および「適正な電力取引についての指針」における行為規制等)を遵守し、行為規制に影響する範囲の個人情報については除きます。

◇電気事業に関するもの
(1)共同利用する者の範囲※4
  • ・当社以外の小売電気事業者※5
  • ・一般送配電事業者※6
  • ・電力広域的運営推進機関
  • ・需要抑制契約者※7
(2)共同利用の目的
  1. 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※8のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
(3)共同利用する情報項目
  1. 基本情報
     氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報
     託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態および廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報
     発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
(4)共同利用の管理責任者
  1. 基本情報
     小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報
     供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報
     需要抑制契約者

◇東北電力グループ企業での総合的なサービス提供に関するもの
(1)共同利用する者の範囲※9
  • ・東北電力グループ企業※10

なお、当社は上記事業者の追加・変更を行うことができるものとします。

(2)共同利用の目的

東北電力グループ企業が提供する各種商品・サービスの案内、商品・サービスの開発・改善、サービス改善等のための各種調査・分析、問い合わせへの対応、その他これらに付随する業務。

(3)共同利用する情報項目
  1. 基本情報
     氏名、住所、電話番号およびE-Mailアドレス
  2. 履歴等
     当社または東北電力グループ企業の商品・サービスに関する購入・販売(リース・レンタル等を含みます。)・施工情報および修理履歴(修理内容・結果、故障原因)、当社または東北電力グループ企業の商品・サービスのご利用状況、当社または東北電力グループ企業が実施する各種アンケート結果、当社または東北電力グループ企業のウェブサイトの利用状況、当社または東北電力グループ企業のお客さまとの通信・訪問履歴
(4)共同利用の管理責任者
  • ・東北電力グループ企業が保有する商品・サービスに関する購入・販売(リース・レンタル等を含みます。)・施工情報および修理履歴(修理内容・結果、故障原因)、東北電力グループ企業の商品・サービスのご利用状況、東北電力グループ企業が実施する各種アンケート結果、東北電力グループ企業のウェブサイトの利用状況およびお客さまとの通信・訪問履歴。:当該東北電力グループ企業
  • ・上記以外の情報:当社

◇東北電力グループの総合的な経営管理・内部管理に関するもの
(1)共同利用する者の範囲

・東北電力ネットワーク株式会社

(2)共同利用の目的

東北電力グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使または義務の履行を行うため。

(3)共同利用する情報項目
  1. 基本情報
     氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、契約情報およびE-Mailアドレス
(4)共同利用の管理責任者

・当社


◇東北電力グループの出納処理に関するもの
(1)共同利用する者の範囲

・東北電力ネットワーク株式会社

(2)共同利用の目的

東北電力グループの取引上の出納処理のため

(3)共同利用する情報項目

氏名、住所、電話番号、FAX番号、 E-Mailアドレス、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報、契約情報

(4)共同利用の管理責任者

当社

※4 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※5 「当社以外の小売電気事業者」とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等については、資源エネルギー庁のホームページ[http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/]をご参照ください。)

※6 「一般送配電事業者」とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。

※7 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ[https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html]をご参照ください)。

※8 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行なうことをいいます。

※9 当社は共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用します。

※10 東北電力グループ企業
 詳細につきましては、当社ホームページの「東北電力グループ企業一覧」をご参照ください。

4.個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せ・ご相談等の窓口

当社における個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せやご相談等につきましては、以下の個所までご連絡いただきますようお願い申しあげます。

(a)電気のご契約に関する情報  最寄の支店・営業所
(b)株式に関する情報  本店ビジネスサポート本部総務部法務室(株式)
(c)上記以外のその他の情報  最寄の支店・営業所

以上