１．電力需要について（表−1参照）

　４月分の販売電力量は、６９億８，７００万ｋＷｈ、対前年比１０７．１％の実績となりました。これを用途別にみますと、以下のとおりです。

○特定規模需要以外の需要（自由化対象以外のお客さま）

　電灯は、前年よりも検針期間が短かったものの、オール電化住宅の増加に加え、前年よりも気温が低めに推移したことによる暖房需要の増加などから、対前年比１０３．０％と前年を上回る実績となりました。
特定規模需要以外の需要の合計では、対前年比１０２．６％の実績となりました。

○特定規模需要（自由化対象のお客さま）

　業務用電力は、前年よりも気温が低めに推移したことによる暖房需要の増加などから、対前年比１０２．９％と、前年を上回る実績となりました。
　特定規模需要の合計では、対前年比１１０．２％の実績となりました。
　なお、産業用その他電力については、大口電力が大きなウエートを占めており、その概要は以下の参考のとおりです。

[参考]
○大口電力

　大口電力は、生産回復の動きに加え、平成２１年４月分が大きく前年実績を下回った反動などから、対前年比１１６．１％の実績となり、５カ月連続で前年実績を上回りました。

２．供給力について（表−２参照）

　４月の発受電電力量の合計は、７２億９００万ｋＷｈとなり、対前年比１１０．０％の実績となりました。

（自社水力）
　気温が低めに推移したことによる融雪出水の一時的な減少などから、出水率９８．８％の渇水となりました。
　発電量は、前年が今年以上の渇水であったことから、前年を１，３００万ｋＷｈ上回る９億２００万ｋＷｈとなりました。

（自社火力）
　原子力の発電量の増加などにより、発電量は前年を６億３，８００万ｋＷｈ下回る２８億７，４００万ｋＷｈとなりました。

（自社原子力）
　前年との運転状況の違いにより、発電量は前年を８億８，５００万ｋＷｈ上回る２０億９００万ｋＷｈとなりました。

（自社新エネルギー等）^※
　地熱発電所の前年との運転状況の違いにより、発電量は前年を３００万ｋＷｈ下回る７，５００万ｋＷｈとなりました。

（他社受電）
　他社発電所の前年との運転状況の違いなどから、他社受電合計では前年を４億１，２００万ｋＷｈ上回る１９億８，９００万ｋＷｈとなりました。

※　電気関係報告規則等の一部を改正する省令（平成22年3月31日 経済産業省令第20号）により、発電量等に関する国への報告様式が変更になり、新エネルギー等（風力、太陽光および地熱）の発電量は別掲することとなりました。これにあわせ、当社の報道発表資料につきましても、今回(平成22年4月分)より、地熱発電の発電量を「自社新エネルギー等」として別記しました。（従来は（自社火力）に含めて記載）

以上

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