当社は、電気事業法の改正による送配電部門の法的分離に伴い、２０２０年４月に一般送配電事業の分社化を行うことを踏まえ、低圧電気標準約款、低圧電気供給実施要綱および選択約款等（以下、「約款類」といいます。）について、以下のとおり変更いたします。

１．変更の内容

　一般送配電事業の分社化により、当社も他の小売電気事業者と同様に、一般送配電事業者との託送契約（接続供給契約）に基づき託送供給等約款の適用を受け電気の供給を行うことになります^※１。

　これにともない、約款類に基づき行う一部の業務に関しては、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（一般送配電事業者）が実施いたしますが、現行の約款類では、一般送配電事業と小売電気事業を一体会社が担うことを前提とした規定となっていることから、実施主体等の明確化や、一般送配電事業者が行う業務^※２に関連する規定は託送供給等約款に準拠することを明記するなどの変更^※３を行います。

※１ 分社化後の契約関係のイメージ

※２ メーターの検針や計量値の確認、送配電設備や電気工作物の設計・施工・改良・検査・保安等、工事費負担金の算定、お客さま電気工作物の調査等

※３ 規定変更例＜低圧電気標準約款　一部抜粋＞

変更前	変更後
1　適用 　(1)　当社が，低圧で電気の供給を受ける一般の需要（略）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この低圧電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）および当社が別に定める低圧電気供給実施要綱（以下「実施要綱」といいます。）によります。 　　　　　　　　（略）        8　需要場所 　(1)　当社は，原則として，1構内をなすものは1構内を1需要場所とし，これによりがたい場合には，(2)および(3)によります。 　　　　　　　　（略）   17　検針日 　　検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。     （略）	1　適用 　　当社が，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受ける一般の需要（略）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この低圧電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）および当社が別に定める低圧電気供給実施要綱（以下「実施要綱」といいます。）によります。 　   9　需要場所 　　需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。       18　検針日 　　検針日は，託送約款等に定めるところによるものとし，次により，当該一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。 　　　　　　　　（略）

２．変更となる約款類

 

・高圧・特別高圧のお客さまの電気料金その他の供給条件を定めた電気供給条件等も同様に変更いたします。
・特定小売供給約款（みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）が、その供給区域内において特定需要（低圧の経過措置料金）に応じて、電気を供給する際の電気料金その他の供給条件を定めた約款）については、規制料金であること等を踏まえ変更いたしません。なお、分社化にともなう業務実施主体は上記１と同様に変更となります。

３．その他変更の内容

　約款に係る定義が追加された改正民法が２０２０年４月１日に施行されることを踏まえ、民法に基づき約款類を変更することがある旨、変更する場合の具体的理由の明確化等、所要の見直しを行いました。

４．実施日

　２０２０年４月１日

以　上

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」