今冬の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今冬の需給見通しについては、至近１０年で最も厳寒となった年（１２月は２０１２年度、１・２月は２０１７年度）と同程度の気象条件となった場合であっても、下表のとおり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％を確保できる見通しとなっております。このため、同省からの節電要請はなされておりません。

　【２０１９年度　今冬の需給見通し（供給予備率）】

	１２月	１月	２月
２０１９年度　見通し	１０．８％	６．８％	６．６％

 

　当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

• （参考資料）当社エリアにおける今冬の需給見通しについて（PDFファイル/29.2KB）

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