今夏の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。

　この取りまとめの中で、当社エリア（東北６県と新潟県）の今夏の需給見通しについては、至近１０年で最も猛暑となった年（７・８月は２０１８年度、９月は２０１０年度）と同程度の気象条件となった場合であっても、下表のとおり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％を確保できる見通しとなっております（※）。このため、同省からの節電要請はなされておりません。

【２０１９年度　今夏の需給見通し（供給予備率）】

		７月	８月	９月
２０１９年度 見通し	最大需要発生時刻 （１５時）	５．３％	４．７％	１１．３％
	予備率最小時刻 （１７時）	４．６％	３．６％	１１．５％

　当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、猛暑による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

以　上

※従来、夏の需給状況については、需要が最大になる時間帯と、予備率が最小となる時間帯が一致していたため、需給検証においても需要が最大となるエリアが多い１５時での検証が行われていた。近年は太陽光発電からの供給力が減少する夕刻に、予備率が最小となる傾向があることから、今回の需給見通しにおいては、従来の「最大需要発生時刻（１５時）」に加え、予備率が最小となるエリアが多い「予備率最小時刻（１７時）」での検証も行われたもの。

• （参考資料）当社エリアにおける今夏の需給見通しについて

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