当社は、岩手県内の北上東線新設工事に関して、送電鉄塔の基礎据付工事時に実施する施工検査、および送電線の運用開始時に実施する社内総合検査において、当社社員による不適切な対応を確認し、平成２９年１２月６日、経済産業省に報告いたしました。
　また、不適切な対応に至った要因の分析および再発防止対策の策定、他の送電線新設工事における不適切な対応の有無に関する調査を進め、平成３０年１月末までに同省に報告することとしておりました。

（平成２９年１２月６日お知らせ済み）

 

　現在、当社では、社内に設置した「調査検討委員会」のもと、社外アドバイザーの評価等も受けながら要因分析および再発防止対策の取りまとめを進めております。

 

　また、他の送電線新設工事における不適切な対応の有無についても慎重に調査を進めているところです。
　具体的には、東日本大震災以降に建設した鉄塔の基礎工事に関わった社員および工事関係者を対象に、不適切な対応の有無に関する聞き取りを行うとともに、現地にて基礎据付寸法を再測定のうえ、施工検査記録との照合を行っております。
　その過程において、詳細な調査が必要になったことから、聞き取り者を替えて再度の聞き取りを実施しております。

 

　このため、調査に時間を要している状況にあることから、当社は、要因分析および再発防止対策、他の送電線新設工事に関する調査結果の取りまとめを、２月末までに行うこととし、本日、その旨を経済産業省に報告いたしました。
　
　要因分析および再発防止対策等については、取りまとまり次第、改めてお知らせいたします。

以上

 

  

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