当社は、東北エリアのインバランス誤算定を確認し、平成２９年７月１３日、経済産業省に報告いたしました。その後、７月１８日に経済産業省よりエリアインバランスの誤算定についての報告徴収を受領し、７月２４日に誤算定の内容と、発生原因および再発防止対策について経済産業省へ報告いたしました。

（平成２９年７月２４日お知らせ済み） 

　また、平成２９年４、５月分のエリアインバランスを訂正させていただき、インバランス料金を再算定させていただくこととしております。

（平成２９年８月２１日お知らせ済み）

 

　今回の誤算定により、東北エリアのみならず、全国の発電・小売電気事業者および一般送配電事業者のインバランス料金に多大な影響を及ぼす結果となり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

 

　当社は、度重なるエリアインバランス誤算定について、信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、平成２９年７月１９日に、危機管理担当副社長を委員長とする「エリアインバランス誤算定再発防止検討委員会」を設置し、本委員会のもと、誤算定につながった背景要因・組織要因を調査分析したうえで、更なる再発防止対策の検討を行ってまいりました。

 

　このたび、取りまとめた背景要因・組織要因および再発防止対策の概要は、以下のとおりです。

 
【背景要因・組織要因】
　今回の誤算定に至った主な発生原因としては、システム設定変更への事前および事後検証・関係部門連携による確認が十分に行われなかったこと、また、エリアインバランス量のチェック支援機能が無かったことと分析しておりますが、このたび、その発生原因につながった背景要因・組織要因として以下のとおり分析いたしました。

 

Ａ．業務の責任個所が不明確であった。その結果、業務フローの文書化やチェック体制の確立など、必要な環境整備をしていなかった。   Ｂ．関係者間の確認など部門間・グループ間のコミュニケーションが不足していた。   Ｃ．エリアインバランス算定業務に精通した人材育成が不十分であった。 　Ｄ．システム開発における委託先との意思疎通および機能･仕様の確認が不十分であった。

 

【再発防止対策】
　上記の背景要因・組織要因の分析結果を踏まえたうえで、業務処理個所やシステム開発に関わる責任個所の明確化など、以下の更なる再発防止対策をとりまとめました。
　また、再発防止対策については、今後、外部の視点によるレビューを行い業務品質の向上に努めてまいります。
　なお、当社では本年７月に、本店内に新たにネットワークサービス部を設置しており、当該部が一連の業務のとりまとめ個所となっております。

 

※[　]内は上記要因に対応   （１） 業務処理個所やシステム開発に関わる責任個所の明確化［Ａ］ 　・エリアインバランス確定における最終責任個所はネットワークサービス部とする。 　・複数部門にわたる課題解決を図るために検討体制を構築し、エリアインバランス算定業務に関わる総合的なマニュアルやチェック体制を整備する。   （２） 部門・グループ間の相互理解醸成およびコミュニケーション活性化への取り組み［Ｂ］ 　・定期的に情報交換会等を開催し、相互理解の醸成やコミュニケーションの活性化を図るとともに、「気づく・話す・直す」の徹底と、「相手がわかっているだろう、誰かがやっているだろう」という思い込みによる確認不足から脱却する。   （３） 人材育成［Ｃ］ 　・業務研修会の実施等により、業務に精通した人材育成を図る。   （４） 新たな制度への対応［Ａ、Ｃ］ 　・責任個所を明確にし、業務フロー等の作成を行うとともに、人材育成を図り、制度変更の状況を踏まえた適切な人材配置を行う。   （５） システム開発プロセスの品質向上［Ｄ］ 　・システムの機能を改良・追加する場合、委託先との意思疎通を密にし、仕様や工場試験の内容を精査するとともに、工場･現地試験により、仕様どおりであることを確認する。   （６） 託送関連システムの総点検実施［Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ］ 　・託送関連システムの総点検を実施する。

 

　当社といたしましては、上記の再発防止対策を着実に実行するとともに、「エリアインバランス誤算定再発防止検討委員会」において、経営層の関与のもと、再発防止対策の実施状況について、定期的に確認・評価を行い、改善すべき点があれば反映させてまいります。
　また、今後も制度変更が予定されておりますが、今回の教訓を真摯に受け止め、再発防止対策を徹底し、エリアインバランス算定業務のみならず、託送業務全般の適正処理の遂行および信頼回復に努めてまいります。

 

以上

（参考）エリアインバランスとは、
　平成２８年４月からの電力小売全面自由化の開始に伴い導入された計画値同時同量制度に基づき、発電・小売事業者等は、３０分単位（コマ）の発電計画や需要計画を策定し、一般送配電事業者に提出した上で、計画と実績が同量となるように運用している。
　一方、実際の運用においては、発電や需要の計画値と実績値に差異（余剰または不足）が生じる場合があり、この差分を「インバランス」という。また、各一般送配電事業者の供給区域を「エリア」（当社の場合は「東北エリア」：東北６県および新潟県）といい、エリアにおける発電、需要の計画値と実績値の差異の合計を「エリアインバランス」という。
　インバランスが発生した場合、その差異分を一般送配電事業者が調整しており、余剰分は同事業者が買い取り、不足分は同事業者が供給し、月分の「インバランス料金」として精算している。
　精算が必要な場合、インバランスが発生した時間帯における日本卸電力取引所の取引単価や全国大のインバランスの状況を踏まえて同所が算定した係数等に基づいた精算単価（インバランス料金単価）により、各一般送配電事業者が翌々月に精算している。

 

（インバランスの発生イメージ）

 

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