当社は、本日、「フロン類^※１の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（以下、「フロン排出抑制法」という。）に基づき、２０１５年度のフロン類算定漏えい量を取りまとめ、経済産業省ならびに環境省に報告しました。

 

　フロン排出抑制法は、近年、業務用エアコン・冷蔵冷凍機器から温室効果の大きいフロン類の漏えい・排出量が増加しているため、製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策により、フロン排出の削減に向けた取り組みを進めていくことを目的に、２０１５年４月に施行されており、今回が初めての報告となります。

 

　フロン排出抑制法では、冷媒としてフロン類が充填されている業務用のエアコンや冷蔵冷凍機器（以下、「第一種特定製品」という。）を管理する事業者に対して、フロン類の漏えい量^※２を二酸化炭素（ＣＯ₂）に換算したうえで算定し、事業者全体で年間１，０００ｔ−ＣＯ₂以上の漏えいがあった場合、国へ報告することとなっております。
　また、その際、１，０００ｔ−ＣＯ₂以上のフロン類の漏えいがある事業所を有する場合には、その事業所の漏えい量もあわせて報告する必要があります。
　当社における２０１５年度のフロン類算定漏えい量は、以下のとおりです。

 

当社全体	２，２００ｔ−ＣＯ2
（再掲）女川原子力発電所	１，１１２ｔ−ＣＯ2※3

 

 

  なお、本日報告した内容は、フロン排出抑制法に基づき国が取りまとめた上で、今後公表される予定です。

 

　当社としては、フロン類が環境に及ぼす影響を考慮し、フロン排出抑制法による第一種特定製品の点検を適切に実施するとともに、低環境負荷製品の導入を積極的に行うほか、大型機器を有する原子力発電所においては、点検等の際にガス検知器を使用し早期漏えい検知を図るなど、引き続き、フロン類の排出抑制に最大限取り組んでまいります。

 

以上

※１：フルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）の総称。エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途をはじめ、断熱材等の発泡用途、半導体や精密部品の洗浄剤等様々な用途に活用されている。

 

※２：漏えい量そのものは把握できないため、第一種特定製品のうち、当該年度内に機器の整備などによるフロン類の充填量を「漏えい量」とみなしている。また、機器整備の際に、全量回収および再充填を行った場合、充填量から整備時回収量を差し引いた量を「漏えい量」とみなしている。

 

※３：女川原子力発電所のプラント換気空調系の設備等へ冷却水を供給する大型冷凍機は21台（フロン類の総計は約21,000t-CO₂）。そのうち1２台等を整備した結果、通常使用および開放点検に伴う減少分が686t-CO₂、大型冷凍機における配管と計器の接続部からの漏えいが426t-CO₂となった。なお、ＣＯ₂換算前のフロン類実漏えい量としては約0.5ｔである。 

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