平成２４年７月の固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始以降、ＦＩＴに基づく国の設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備（以下、再エネ発電設備）の導入が加速しており、当社としても、積極的に再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいるところです。
平成２６年５月末時点において、ＦＩＴに基づく国の設備認定量は再エネ発電設備全体で７,１４８万ｋＷとなっておりますが、特に太陽光発電の設備認定量は６,８００万ｋＷ以上あり、当社管内においても、太陽光発電の設備認定量が１,０００万ｋＷを超えている状況にあります。
今後、設備認定を受けた太陽光発電設備がすべて当社系統に連系した場合、再エネ発電設備の出力は、既に当社が２００万ｋＷまで受付可能としている風力発電を合わせると １,２００万ｋＷを超える規模となります。これは、当社管内の電力の需要量を上回る規模であり、当社発電設備の出力を最大限調整しても、供給量が需要量を上回る場合は、電力の安定供給に支障が生じることになります。
このため、当社は、事業者さまからの再エネ発電設備の連系申込み（特別高圧・高圧で連系する案件）に対する当社からの回答について、一時的に保留させていただき、将来的な再エネ発電設備の受入可能性や今後の受付方法等について、詳細検討を行うことといたしました。詳細検討に要する期間として現時点で数ヵ月程度を目安に考えておりますが、回答を再開する際はあらためてお知らせいたしますので、それまでお待ちいただきますようお願いいたします。
なお、再エネ発電設備の系統連系に関わるお申込みの受付については、これまでどおり継続させていただきます。
当社といたしましては、「西仙台変電所での大型蓄電池システム実証事業」や「風力の導入拡大に向けた東京電力との連系線を活用した実証試験」などにより、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて最大限の取り組みを行ってまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
《回答保留の対象とさせていただく発電設備（低圧で連系する案件を除く※）》
① 太陽光発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
・平成２６年１０月１日以降にお申込みを受付したもの。
② 風力発電設備
・当社系統への連系量（既に当社系統へ連系している案件と、既に当社系統への連
系が確定している案件の設備出力合計）が２００万ｋＷに達した時点以降にお申込
みを受付したもの。
※低圧で連系する再エネ発電設備（住宅用太陽光など）につきましては、当面、これまで
どおり系統連系に関わるお申込みの受付・回答を継続いたします。
ただし、再エネ発電設備の連系が進めば、低圧案件に対する対策も必要となりますの
で、低圧案件の受付方法の変更が必要となる場合は、あらためてお知らせいたしま
す。
以上
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