当社は、東通原子力発電所における敷地〜敷地周辺の「震源として考慮する活断層」の評価に関して、地質データの説明性向上を目的に、２０１９年４月より約半年間の予定で、補足調査を行うことといたしました。

　東通原子力発電所については、現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査会合において、敷地〜敷地周辺の「震源として考慮する活断層」の評価に関する審査等が進められているところです。

　昨年１０月に開催された審査会合において、当社は、一切山ひときりやま東方とうほう断層（Ｆ−１断層）を代表とした敷地〜敷地近傍^※の断層は、「震源として考慮する活断層」に該当しないことを説明しましたが、原子力規制委員会からは、地下深部の地質構造の解釈等について追加説明を求められておりました。

　その後、当社は、これまでに蓄積してきた地質データ等を整理した上で対応を検討してまいりましたが、説明性をより高めるためにデータの拡充を図ることとし、調査範囲を拡大して、反射法地震探査やボーリング調査を実施することとしたものです。

　なお、補足調査による安全対策工事の完了時期（２０２１年度中）への影響はないものと考えております。

　当社としては、今回の補足調査の結果を加えることにより、当社の評価に対する説明性の向上に努め、審査会合で当社の考えにご理解をいただけるよう、引き続き丁寧にご説明してまいります。

　補足調査の概要は、別紙のとおりです。

　※敷地を中心とする半径５ｋｍ程度の範囲

以上

• （別紙）東通原子力発電所の「震源として考慮する活断層」の評価に関する補足調査の概要(PDF/340KB)

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