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変更前 |
変更後 |
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女川1号機 |
52万4千kW |
−(廃止) |
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女川2号機 |
82万5千kW |
82万5千kW |
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女川3号機 |
82万5千kW |
82万5千kW |
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合計 |
217万4千kW |
165万kW |
当社としては、原子炉等規制法に基づく手続きである廃止措置計画認可申請※2に向けて、引き続き、検討・準備を進めるとともに、安全確保を最優先に、女川原子力発電所1号機の廃止措置に取り組んでまいります。
以上
※1 発電事業変更届出書
発電用の電気工作物について、設置場所、原動機の種類、周波数及び出力に変更があったときは、電気事業法に基づき、遅滞なく経済産業大臣に届出する必要がある。
※2 廃止措置計画認可申請
プラントの解体工事を行うためには、原子炉等規制法に基づき、施設の解体方法、核燃料物質の管理・譲り渡し、廃棄物の管理・廃棄方法に関することなどについて記載した廃止措置計画を、あらかじめ原子力規制委員会に申請し、認可を受ける必要がある。