当社は、女川原子力発電所２号機および東通原子力発電所１号機の緊急時対策所^※について、新規制基準適合性審査におけるこれまでの議論により、設計条件が具体的となったことを踏まえ、整備する設備の仕様や建物構造の設計の見直しに向けた検討を進めてまいりました。

 

　その結果、緊急時対策所について、電源・空調設備等の耐震強化や、建物内の加圧用ボンベの追加配備を行うほか、建物の壁を厚くし、遮へい機能を強化するなど、設計の一部を見直すこととしました。
　また、これら設備・建物の設計見直しや重量の増加を踏まえ、建物構造についても検討した結果、原子炉施設での採用実績が多く、これまでの設計の経験や技術的知見も豊富な「耐震構造」に建物の構造を見直すこととし、より確実に安全確保を図っていくこととしました。

 

　当社はこれまでも、女川原子力発電所および東通原子力発電所の安全性向上に向けて、新規制基準への適合性にとどまらず、安全性向上の観点から重要であると判断した対策については、自主的に取り入れていくという基本的な考え方に基づき、安全レベルの向上に向けて取り組んでおりますが、今後もこうした取り組みを継続して進めてまいります。

 

＜緊急時対策所に必要な主な設備と設計変更の概要＞

緊急時対策所に必要な設備	設計変更の概要
・居住性の維持に必要な設備 （放射線防護に必要な遮へいおよび空調設備）	・遮へい機能の強化（壁厚増） ・空調設備の耐震強化 ・建物内の加圧用ボンベの追加配備
・通信連絡設備	・通信連絡設備の耐震強化
・プラント状態の監視設備	・プラント状態監視設備の耐震強化
・電源設備	・電源設備の耐震強化

 

以上

 

※　大規模な原子力災害が発生した場合の現地対策本部となる指揮所機能。新規制基準

　　では、指揮所機能を強化するため、中央制御室以外の場所に設置することとされ

     ている。

 

［参考］緊急時対策所に係るこれまでの経緯
女川原子力発電所２号機
・平成２５年１２月２７日、女川原子力発電所３号機原子炉建屋内に緊急時対策所を設

  置し、緊急時対策所機能のさらなる信頼性向上のため、将来的に高台に設置する重

  要棟（免震構造）内に緊急時対策所を設置することで申請。
・平成２８年３月３１日、新規制基準に係る適合性審査にて、緊急時対策所を３号機原

  子炉建屋内から将来設置とした高台の重要棟に一本化する方針を説明。

 

東通原子力発電所１号機
　・平成２６年６月１０日、免震重要棟内に緊急時対策所を整備することで申請。

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