当社は、原子力安全・保安院からの指示文書「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について（平成２０年６月５日付）」を受け、従業者の身分確認等を行い、調査結果を取りまとめ、原子力安全・保安院へ報告いたしました。（平成２０年６月１８日お知らせ済み）

　その後、「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について（追加指示）（平成２０年６月２４日付）」を受け、より厳格な再調査等を行ってまいりました。

　本日、調査結果等を取りまとめ、原子力安全・保安院へ報告いたしました。

　報告した概要は以下のとおりです。

 

１．身分を偽って放射線管理区域内で就労している者の有無の確認

（１）調査方法

　平成２０年６月４日時点で、女川原子力発電所および東通原子力発電所で放射線業務従事者として指定中の者全員を対象に、以下の方法で再調査を行いました。

ａ．当社は、調査対象者本人から、原則として写真付き公的身分証明書の原本の提示を受け、放射線業務従事者の指定および管理区域立入許可の申請をする際に提出する申請書（以下、「申請書」という。）および放射線管理手帳に記載の氏名、生年月日と同じであることを確認しました。

ｂ．再確認時点で発電所構内にいないため、当社による身分確認ができない調査対象者については、平成２０年６月４日付けで所属していた元請会社に身分確認を依頼しました。当社は、元請会社等が確認した原本のコピーの提出を受け、提出された原本のコピーと申請書に記載の氏名、生年月日と同じであることを確認しました。

 

（２）調査結果

　調査対象者は延べ３，２３１名で、そのうち、今回の調査で確認ができたのは、延べ２，９７９名でした。

　確認ができた者については、身分を偽って放射線管理区域内で就労していた事案は確認されませんでした。

　なお、確認ができなかった者のうち、調査中の者は延べ２４７名、調査不能な者（海外出張中、病気療養中などの者）は５名でした。（表１参照）

 

表1　身分確認調査結果

調査対象者※1			確認ができた者の数	調査中の者の数		調査不能な者の数
				従事者 指定中	従事者 指定解除	従事者 指定中	従事者 指定解除
女川原子力発電所	協力会社	1,424名※2	1,366名	43名	15名	0名	0名
	社員	396名	394名	0名	0名	1名	1名
	社員 （出向者）	4名	4名	0名	0名	0名	0名
	合計	1,824名※2	1,764名	43名	15名	1名	1名
東通原子力発電所	協力会社	1,171名※2	979名	8名	181名	1名	2名
	社員	228名	228名	0名	0名	0名	0名
	社員 （出向者）	8名	8名	0名	0名	0名	0名
	合計	1,407名※2	1,215名	8名	181名	1名	2名
合計	協力会社	2,595名※2	2,345名	51名	196名	1名	2名
	社員	624名	622名	0名	0名	1名	1名
	社員 （出向者）	12名	12名	0名	0名	0名	0名
	合計	3,231名※2	2,979名	51名	196名	2名	3名

※１　平成20年6月4日時点で、放射線業務従事者として指定中の者
※２　このうち99名は、平成20年6月4日時点で女川原子力発電所、東通原子力発電所の両方で指定している。

 

２．再発防止策

　当社は、放射線管理区域内で就労する従業者の管理をより厳格に管理するため、以下の再発防止策を講じることとしました。

・当社は、放射線業務従事者の指定手続きの際、放射線業務従事者の指定をしようとする者本人に身分確認書類の原本を提出させ、身分確認書類の原本をコピーする。

・当社は、放射線業務従事者の指定手続きに必要となる「申請書」および放射線管理手帳と身分確認書類のコピーの照合確認を行う。

 

３．確認不能な者についての登録解除等

　調査中の者および調査不能な者で放射線業務従事者として指定中の者については、確認ができるまでの間、放射線業務従事者の指定の解除、または入退域管理装置を通過できないようにしました。

　なお、調査中の者については、今後も継続して調査を行います。

 

＜参考＞　

○平成２０年６月５日原子力安全・保安院からの指示内容

原子力事業者に対し､従業者の被ばく管理、身分の再確認など従業者の管理を徹底するとともに､下記事項について調査を行い、平成２０年６月１８日までに原子力安全・保安院へ報告すること。

１．放射線管理区域の内において就労する者の身分確認の仕組み及びその確認結果

２．今回発生した事案と同様の事案の発生の有無

 

○平成２０年６月２４日原子力安全・保安院からの追加指示内容

次の事項について講じた措置の内容、結果について平成２０年７月４日までに報告すること。

１．身分を偽って放射線管理区域内で就労している者の有無の確認

２．再発防止策

３．確認不能な者についての登録解除等

 

以　上

 

 

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