国の審議会「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第５回電力・ガス基本政策小委員会（平成２９年１０月２４日開催）」において、平時においてこそ震災など突発的な事象に備えておくことが重要であり、万一の際の備えとして運用方法など計画停電の考え方について、あらためて確認・検討し、公表するべきと示されました。

　これを受け、電力広域的運営推進機関と当社を含む電力１０社は、計画停電の考え方について、検討を行ってまいりました。
　当社は、平成２３年７月２１日に計画停電を実施する場合の具体的な運用について公表しており、その内容から基本的に変更はございませんが、この度の検討結果を踏まえた計画停電の考え方について、あらためてお知らせいたします。

　計画停電は、火力発電所の焚き増しや他エリアからの融通電力受電、国による節電要請など、需給バランスの改善策を最大限講じてもなお、当社サービスエリアの需給バランスが回復できない場合に、やむを得ずお願いさせていただくものです。

　計画停電の実施は社会的な影響が非常に大きいことから、不実施が原則であり、当社としましては、そのような事態に至ることがないよう、引き続き、安定供給に万全を期してまいります。

以上

• 万一の際の備えとしての計画停電の考え方について（PDF/744KB）