平成26年 4月 7日
当社は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、当社の業務に関する国民保護措置の内容、実施方法、実施体制、関係機関との連携等に関する事項を定めた「国民保護業務計画」を変更し、平成26年4月7日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行いました。
主な変更点は、以下のとおりです。
・対策組織の一部変更
以上