パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

個別項目

  • 取引先からの技術力・ノウハウを活用した様々な提案を施策に取り込む活動を通じて、相互信頼関係を構築し、サプライチェーン全体の生産性向上に取り組みます。
  • EDI取引の推進により、取引先の業務効率化への支援を行います。
  • 災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、BCP（事業継続計画）策定の助言等や取引先のテレワーク導入に支援を行います。

2.「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3.その他

コンプライアンスの徹底、人権の尊重、労働安全衛生の確保、環境への配慮、情報の適正な管理およびリスクマネジメント体制の構築などについて、パートナーである取引先とともに積極的に取り組むことを定めた「調達基本方針」を公表しています。

2020年10月30日

（2024年6月3日 更新）

（2025年4月1日 代表者変更による更新）

（2026年1月1日 更新）

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

東北電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
石山 一弘