1月定例社長記者会見概要
2026.01.30
社長記者会見
〇石山社長からの説明事項
本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、「2025年度第3四半期決算」に加え、4月以降の「役員人事」についてご説明いたします。
〇2026年3月期（2025年度）第3四半期決算について
はじめに、当社の販売電力量は、競争の進展による、契約の切り替えなどにより、小売が減少したものの、エリア外への卸売が増加したことなどから、前年同期に比べ2.9パーセント増の、574億キロワットアワーとなりました。
一方、売上高は、小売の販売電力量が減少したことなどから、1兆7,272億円となり、前年同期に比べ、1,932億円の減、率にして10.1パーセント減の「減収」となりました。
経常利益につきましては、女川2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などによる、収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、前年同期に比べ、198億円の減、率にして10.8パーセント減の、1,636億円となりました。
これにより、第3四半期決算としては、前年同期に引き続き、2年連続の「減収減益」となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、121億円の減、率にして9.5パーセント減の、1,157億円となりました。
なお、2025年度の業績予想につきましては、4月に公表した数値から変更はありません。
ここで、当社の財務状況について触れさせていただきます。
当社は、2021年度・2022年度の大幅な損失計上により、有利子負債がおよそ1兆円増加し、残高が3兆円を大きく上回っている状況にあります。
2025年度第3四半期末における自己資本比率は、19.9パーセントとなり、着実に改善してきておりますが、当社の財務基盤は、未だ東日本大震災以前の水準までには至っておりません。
当社といたしましては、近年相次いで発生している大規模災害に加えて、事業環境の変化や不確実性の増大等にも迅速かつ臨機応変に対応し、電力の安定供給を維持していくためには、自己資本をさらに積み増し、財務基盤をより安定させることが重要と認識しております。
引き続き、競争対抗の強化やエリア外での販売活動、需給最適化、経営効率化など、「2025年度経営計画」のもと、「実行力」と「スピード」を重視した経営の実践により、1,900億円の経常利益を確保し、着実に自己資本を積み上げてまいります。
〇役員人事について
続いて、4月1日付および6月の株主総会日付の役員人事について、ご説明いたします。
【取締役の人事について】
4月1日付の当社取締役人事ですが、取締役常務執行役員の佐々木裕司氏が3月31日で退任いたします。
代表権のある3人の副社長については、事務委嘱のみ変更いたします。
6月株主総会日付の取締役人事につきましては、新たに常務執行役員の宮武康夫氏が就任いたします。
また、常務執行役員の日下部達氏が取締役監査等委員に就任し、藤倉勝明氏が退任いたします。
社外取締役監査等委員には、新たに日本生命保険相互会社 専務執行役員の佐藤和夫氏に就任いただきます。
一方、社外取締役監査等委員である小林一生氏は、第102回定時株主総会をもって退任されます。
小林氏におかれましては、経営に関する豊富な経験や卓越した識見を基に、これまで6年間にわたり、当社取締役会での経営の監査・監督に多大なる貢献をいただきました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。
【役付執行役員の人事について】
次に、当社の4月1日付、役付執行役員人事についてご説明いたします。
常務執行役員には、執行役員 宮城支店長の渡邊隆夫氏、執行役員 山形支店長の辨野裕氏、株式会社トークネット取締役社長の紀野國文康氏、執行役員人財部長の荻野隆司氏、執行役員経理部長の遠藤雅夫氏の5名が新たに就任いたします。
一方、常務執行役員の小山光雄氏が退任し、株式会社トークネット取締役会長に就任する予定です。
なお、6月株主総会日付の役付執行役員につきましては、基本的に同様の体制となりますが、日下部常務執行役員が退任いたします。
【東北電力ネットワーク役員の人事について】
最後に、東北電力ネットワーク株式会社の役員人事について、本日開催された同社の取締役会で決議された旨の報告を受けております。
このたびの役員人事につきましては、中長期ビジョンの実現に向けて、意思決定の質とスピードを一層高めるとともに、ガバナンスの強化など、経営体制のさらなる強化を目指し実施するものです。
新体制においても、「実行力」と「スピード」を持って、失敗を恐れず、挑戦し続けることで、お客さまへ新たな価値を提供し、利益を創出することに邁進してまいります。
以 上