11月定例社長記者会見概要

2025.11.26

社長記者会見

本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

本日は、「地域課題解決に取り組む人財の創出支援プロジェクト『地域活性構想ラボ』の開始」について、ご説明させていただきます。

テーマに入ります前に、11月20日に原子力規制庁から当社に通知された原子力規制検査の結果について、触れさせていただきます。

このたび、東通原子力発電所の防護設備において、性能試験等の未実施など、不適切な取り扱いが行われていたことが確認されました。

原子力事業者として、核物質防護について、厳格な管理・対応が求められている中、このような事案を発生させてしまったことは、当社にお寄せいただいている信頼を損なうものとして、極めて重く受け止めております。

地域の皆さまにご心配とご不安をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

当社は、本事案を確認して以降、私が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス推進担当の副社長をトップとする体制を構築するなど、経営層も含め全社を挙げ、原因分析を進め、実施可能な再発防止対策を既に講じております。

加えて、通知を受け速やかに、私から全従業員に対し、地域やお客さまからの信頼が当社事業の根幹であり、今一度、企業倫理・法令遵守の徹底に取り組んでいく必要があることを伝えております。

当社といたしましては、引き続き、背景要因を含めた根本的な原因の分析およびさらなる改善策の検討を進めていくこととしております。

第三者の評価も取り入れながら、実効性の高い改善措置計画を策定し、確実に実行していくことで、このような事案が二度と発生しないよう、再発防止を徹底してまいります。

それでは、本日のテーマに入らせていただきます。

当社は、地域の課題解決に取り組む「人財」の創出を支援するプロジェクト「地域活性構想ラボ」を開始することといたしました。

具体的には、「事業構想大学院大学」と連携のうえ、地域課題解決に関心のある社会人などを対象に、同大学院の有する、地域活性化に繋がる事業構想に関するカリキュラムを、約1年間かけて学んでいただくものです。

カリキュラムは、「アイデア発想法」「クリエイティブ思考法」「事業戦略フレームワーク」「ファイナンス」といった知識や、地域活性化の分野における第一人者をゲスト講師に迎えての検証・討議など、事業構想計画の立案に役立つ実践的な学びが得られる、全24回の講義となっております。

2026年5月から、青森県にて先行実施することとしており、本日より、青森県内で事業活動を営む企業の経営者・社員や、自治体・団体職員、社会起業家などを対象に、10名程度の参加希望者を募集いたします。

今後、青森県における実施状況などを踏まえたうえで、他県への展開についても検討してまいりたいと考えております。

ここから、本プロジェクト立ち上げの背景について触れさせていただきます。

当社グループは創立以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という基本的な考え方のもと、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げ、地域とともに歩んでまいりました。

近年、東北6県・新潟県では、人口減少や少子高齢化、地域産業の衰退といったさまざまな課題が、他の地域よりも速いスピードで顕在化しているのが現状です。

「地域づくりは人づくり」という言葉がありますが、その言葉のとおり、当社としては、これらの課題を解決し、豊かな地域をつくるには、現状を変革できる「人財」が必要であり、その人財が、地域活性化の「種火」になると考えております。

そこで、当社が、地域の課題解決に繋がる事業構想などを学ぶ機会を提供することにより、人財の創出を支援する、ひいては地域活性化の種火を起こすことを目的に、本プロジェクトを立ち上げることとしたものです。

当社といたしましては、多くの「種火」を起こすことに加え、既に展開している「地域共想プログラム」などにより地域課題解決の実効性を高め、地域の皆さまとともに、持続可能なより良い未来の実現を目指してまいります。

最後に、2026年4月入社向けの初任給引き上げについて触れさせていただきます。

東北電力と東北電力ネットワークでは、優秀な人財の確保を目的として、2026年4月入社向けの初任給について、全学歴において引き上げることといたしました。

一例を挙げますと、最も上げ幅の大きい高校卒においては、2025年4月入社から1万8千円引き上げ、21万3千円となります。

これは、至近の採用活動を取り巻く環境の変化や、実際の採用状況、他企業の初任給水準などを総合的に勘案し、判断したものであります。

今後、労働組合との協議を経て、正式に決定する見込みです。

当社といたしましては、より多くの学生に当社を志望していただき、ともに東北6県・新潟県の明るい未来を築いてまいりたいと考えております。

以　上