10月定例社長記者会見概要

〇石山社長からの説明事項

お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、「2025年度中間決算」について、ご説明いたします。

〇女川原子力発電所2号機　原子炉起動から1年を迎えて

テーマに入ります前に、女川原子力発電所2号機について触れさせていただきます。

女川2号機は、10月29日をもって、原子炉起動から1年が経過いたしました。
来月15日には発電再開から1年を迎えることとなります。

これまで大きなトラブルなく運転できたのは、発電所員や協力企業はもとより、何よりも、日頃から当社の事業運営を支えていただいている地域の皆さまのご理解のおかげであると考えております。
この場をお借りして、改めて心より感謝申しあげます。

当社は、女川2号機の発電再開を単なる「再稼働」ではなく、発電所をゼロから立ち上げた先人たちの姿に学び、地域との絆を深め、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し、新たに生まれ変わるという決意を込めて、「再出発」と位置付けてきました。

私は、原子力発電所の運営は、日々の安全運転の積み重ねと、地域の皆さまとの信頼関係の醸成によって成り立つものと考えております。

引き続き、社員の技術力のより一層の向上を図り、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、「安全対策に終わりはない」という確固たる信念のもと、さらなる安全性の向上に取り組んでまいります。

また、地域の皆さまに、当社の取り組みについて、わかりやすく丁寧にお伝えし、皆さまから信頼され、地域に貢献する発電所を目指してまいります。

〇女川原子力発電所2号機における「特定重大事故等対処施設」などの工事完了時期の見直しについて

続いて、先日公表した、「特定重大事故等対処施設」、いわゆる「特重施設」などの工事完了時期の見直しについても触れさせていただきます。 

当社は、女川2号機の特重施設につきまして、関係法令に基づく設置期限である2026年12月22日までの工事完了を目指し、工程の短縮などに最大限取り組んでまいりましたが、工事完了時期を2028年8月に見直すことといたしました。

これは、昨今の建設業界における労働環境の変化によって生じる影響など、当社の努力だけでは対応が難しい外的要因も踏まえ、改めて工程を精査した結果、見直しが必要と判断したものであります。

地域の皆さまから、今後の持続的な安定運転に期待の声をいただいている中、現状のままでは、2026年12月23日以降、工事完了まで運転停止を余儀なくされる事態が生じることについて、重く受け止めております。

一方、特重施設の設置期限につきましては、現在、原子力エネルギー協議会「ＡＴＥＮＡ」が、原子力規制委員会に対し、建設業界における労働環境の変化を踏まえ、3年延長するよう要望しているところでありますので、今後の動向を注視するとともに、当社もＡＴＥＮＡの一員として、適切に対応してまいりたいと考えております。

当社といたしましては、引き続き、安全確保を最優先に、効率的かつ着実な工事の遂行に努め、早期完成を目指してまいります。

〇2026年3月期（2025年度）中間決算について

それでは、本日のテーマであります、「2025年度中間決算」について、ご説明させていただきます。

はじめに、当社の販売電力量は、競争の進展による、契約の切り替えなどにより、小売が減少したものの、エリア外への卸売が増加したことなどから、前年同期に比べ2.1パーセント増の、390億キロワットアワーとなりました。

一方、売上高は、小売の販売電力量が減少したことなどから、1兆1,689億円となり、前年同期に比べ、1,426億円の減、率にして10.9パーセント減の「減収」となりました。

経常利益につきましては、女川2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などによる、収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、前年同期に比べ、276億円の減、率にして18パーセント減の、1,256億円となりました。

これにより、中間決算としては、前年同期に引き続き、2年連続の「減収減益」となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ、183億円の減、率にして17.3パーセント減の、876億円となりました。

ここで、当社の財政状態について触れさせていただきます。
2025年度中間期末における自己資本比率は、19.6パーセントとなり、着実に改善してきておりますが、有利子負債残高は3兆3,826億円にものぼるなど、当社の財務基盤は、未だ東日本大震災以前の水準までには至っておりません。

2025年度の業績予想および期末配当予想につきましては、4月に公表した数値からの変更はございません。

なお、足元における販売電力量や市況の動向などを踏まえ、主要諸元の見通しについて変更しております。

また、2025年度中間配当につきましては、4月に公表したとおり、「1株当たり20円」といたしました。

当社といたしましては、近年相次いで発生している大規模災害に加えて、事業環境の変化や不確実性の増大等にも迅速かつ臨機応変に対応し、電力の安定供給を維持していくためには、自己資本をさらに積み増し、財務基盤をより安定させることが重要と認識しております。

引き続き、「2025年度経営計画」のもと、「実行力」と「スピード」を重視した経営を実践し、まずは2025年度において1,900億円の経常利益を確保することで、着実に自己資本を積み上げてまいります。

以　上