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会長、社長人事等に係る記者会見概要2025年 1月31日 ○樋口社長からの説明事項 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。 定例の記者会見に先立ちまして、本日開催の取締役会において決定いたしました、会長ならびに社長人事等について、ご説明させていただきます。 東北電力株式会社の新しい会長には私、樋口が、そして次期社長には副社長の石山 一弘氏が、4月1日付けで、それぞれ就任することを正式に決定いたしました。 増子 次郎会長は、4月1日付けの役員改選をもって会長を退任、6月の株主総会以降は特別顧問への就任をお願いし、引き続き、大所高所からのご指導をいただくこととしております。 なお、東北経済連合会につきましては、来年が改選期であり、増子会長は引き続き、東北経済連合会会長として、東北・新潟地域全体の発展のためご尽力されると伺っております。 当社は昨年、中長期ビジョン「よりそうnext」の後半期を迎えるにあたり、2030年度に向けた今後の経営展開として、「よりそうnext+PLUS」を策定し、ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組むこととしました。 また、昨年末には、当社の最重要課題であった女川原子力発電所2号機が、14年ぶりに営業運転を再開しました。 収支・財務面では、2年連続の大幅な損失計上により毀損した財務基盤の回復は、道半ばの状況ではありますが、電気料金の見直しや徹底的な効率化など、グループを挙げた収益拡大・コスト削減の取り組みにより、収支はV字回復し、一定の道筋をつけることができたのではないかと思っております。 このようなことから、今年4月を一つの区切りとして、新たな経営体制とすることを決断いたしました。 新たに東北電力の社長に就任する石山氏は、グループ戦略部門での経験が長く、当社および企業グループ全体の経営戦略の策定など、会社の舵取りや総合調整など業務全般に精通しております。 現在は取締役副社長として当社を代表するとともに、コーポレート担当、サステナビリティ担当として、グループ戦略部門を中心とした業務を統括し、グループ経営の推進、電力の安定供給、経営効率化、環境経営の実践等の経営課題に対して大局観をもって取り組んでおります。 また、東日本大震災時には、東京電力福島第一原子力発電所がエリア内に所在する、相双営業所長として、困難を極める設備復旧作業や地域対応等の陣頭指揮にあたられました。 今日のような事業環境の変化が激しい経営環境下において、当社が今後、さらなる成長を目指していくためのリーダーとして、最もふさわしい人物であると考えています。 新社長には持ち前のリーダーシップと実行力をもって様々な課題に果敢に挑戦してもらいたいと思います。 さて振り返りますと、私が社長に就任したのは、今から5年前の2020年4月です。当時は新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、企業活動や人の動き、行動に、大きな制限がある中でのスタートとなりました。 その後も、2021年・22年と2年連続で発生した福島県沖地震や、激甚化・頻発化する大雨による水害など、厳しい自然災害への対応が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東情勢の不安定化など、地政学的リスクも大きく高まりました。 そのような中でも、当社は、安定供給の使命を一時たりとも忘れずに、被災した設備の早期復旧、世界最高水準の熱効率を誇る、上越火力発電所の運転開始、電気料金の見直し、電力の需給最適化の取り組み、徹底的な効率化など、電力の安定供給と毀損した財務基盤の回復などに一丸となって取り組んできました。 また、顕在化する社会課題の解決に着目した、スマート社会の実現に向けた事業を通じて、社会の持続的発展と自らの成長を両立させる取り組みにも、グループ全社員が、志をひとつにして挑戦してきました。 さらに、東日本大震災以降、停止していた女川原子力発電所2号機について、国の厳しい基準をクリアした安全対策の強化により、東日本大震災前と比較して確実に安全性を向上させ、昨年末に14年ぶりに営業運転を再開し、再出発を果たすことができました。 私は、在任の5年間、「挑戦」というキーワードを日々の事業活動の基本に据え、「企業変革に向け、全員が志をひとつに、挑戦し続ける」という強い思いで全力を尽くしてまいりました。その結果、ビジョンの実現に向け、一定の道筋は付けることができたのではないかと感じております。 このことは、関係者の皆さまの当社へのご理解、そしてご支援、ご協力、企業グループの全ての社員の頑張りがなければ成し得なかったものであり、あらためて感謝を申し上げたいと思います。 今後は、石山新社長のもと、新たな執行体制となりますが、私自身も代表取締役会長として経営に携わり、新社長と二人三脚で東北電力グループの更なる成長に向け尽力してまいります。 〇石山副社長からの説明事項 副社長の石山でございます。一言ご挨拶を申し上げます。 本日の取締役会において、4月1日より、私が樋口社長の後を引き継ぐ人事につきまして、決定しました。 これからの当社経営の舵取りや、如何にしてこの重責を全うしていくかを、頭の中で考えれば考えるほど、大変身の引き締まる思いでございます。 樋口社長は、この5年間、「挑戦」をキーワードに、激変する経営環境の中で、様々な課題に真正面から向き合い、お客さまや地域の皆さまに寄り添いながら、常に先頭に立ってグループ全体を牽引してこられました。 女川原子力発電所2号機の営業運転再開を果たし、また、収支や財務状況も改善傾向にある中、こうした歩みをより力強いものとし、お客さまや地域の皆さまに新しい価値を提供していくことが、私の責務であると認識しております。 昨今、経済社会全体を取り巻く環境変化が激しく、先行きの不透明感は一層高まっておりますし、電気事業においても、競争が一層激化していくとともに、デジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速など、今後とも事業環境は大きく変化していくことが想定されます。 こうした激動の時代を勝ち抜いていくために大切なことは、これまでの常識にとらわれない自由な発想と、その実践であると考えています。これまでの経験を活かしながら、実行力とスピード感を持って、「よりそうnext+PLUS」の実現に向け、失敗を恐れず挑戦してまいりたいと思います。 樋口社長には、引き続き様々な場面でご指導をいただきながら、電気・エネルギーに関連する事業領域・事業区分毎に関係会社とも一体となったグループワイドの経営を進めてまいる所存でございます。 東北電力記者会の皆さまには、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〇役員人事について 引き続き、4月1日付および6月の株主総会日付の役員人事について、私からご説明いたします。 <取締役人事> まず、4月1日付の当社の取締役人事について、ご説明いたします。 代表取締役副社長として、新たに取締役の金澤 定男氏が就任し、高野 広充氏が退任されます。 社外取締役および取締役監査等委員については、変更はありません。 6月株主総会日付の取締役人事につきましては、新たに上席執行役員東京支社長の二階堂 宏樹氏が代表取締役副社長に就任し、増子 次郎氏が退任されます。 また、社外取締役には、新たに、立正大学教授の村田 啓子氏に就任いただきます。 一方、社外取締役である宮原 育子氏は、第101回定時株主総会をもって退任されます。 宮原氏におかれましては、学識経験者としての豊富な知見や卓越した識見を基に、これまで6年間にわたり、当社取締役会での経営の監査・監督に多大なる貢献をいただきました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。 <役付執行役員人事> 当社の4月1日付の役付執行役員人事についてご説明いたします。 副社長執行役員に、常務執行役員の金澤 定男氏と、上席執行役員東京支社長の二階堂 宏樹氏の2名が新たに就任いたします。先ほど申し上げたとおり、二階堂氏は6月株主総会日付で代表取締役副社長への就任を予定しております。 また、常務執行役員には、執行役員原子力部長の青木 宏昭氏と、執行役員福島支店長の日下部 達氏の2名が新たに就任し、内海 博氏が退任されます。 役付執行役員につきましては、6月総会日付においても変更はございません。 なお、今回の役員人事より、顕在化する社会課題の解決と会社の成長を両輪で成し遂げていく観点から、新たに「地域課題担当」を配置するとともに、経営戦略と人財戦略を連動させ、人的資本の強化を図る観点から、「人財戦略担当」を配置いたします。また社内セキュリティに関わる体制強化を図るため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を配置いたします。 <東北電力ネットワーク役員人事> 最後に、東北電力ネットワーク株式会社の役員人事について、本日開催された同社の取締役会で、4月1日付の役員人事を内定した旨の報告を受けましたので、この場をお借りして、私からご説明いたします。 4月1日付で、取締役社長に、新たに当社取締役副社長の高野 広充氏が就任し、坂本 光弘氏が退任されます。 高野氏はこれまで東北電力の代表取締役副社長、コンプライアンス推進担当、危機管理担当、行為規制遵守・確認責任者等を務められ、また、新潟支店長や総務部門での経験など、豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有しており、東北電力ネットワークの舵取りを任せるにふさわしい人物であると考えております。 私からは以上です。 以 上
(注)樋口の「樋」は、一点しんにょう
高野の「高」は、はしごだか
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