プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

2021年 6月25日

〇樋口社長からの説明事項

 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
私からは、「第97回定時株主総会の開催結果」について、ご説明いたします。


〇第97回定時株主総会の開催結果について
 第97回定時株主総会は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底の上、開催いたしました。
 株主の皆さま、そして報道機関の皆さまにも多大なご協力をいただきましたこと、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。

 

 それでは、今回の株主総会に付議された議案の採択結果について、お手元の東北電力情報をもとに、ご説明いたします。

 

 当社からは、第1号議案として「剰余金の処分」、第2号議案および第3号議案として、監査等委員を含めた取締役の選任についてお諮りし、原案のとおりご承認をいただきました。

 

 一方、一部の株主さまからは、いずれも定款の一部変更に関するご提案といたしまして、「原子力発電からの撤退」、「東通原子力発電所及び女川原子力発電所3号機の廃止」、「放射性物質の責任管理」に加えて、「設備投資決定時の健全な経営維持の保障」、「相談役及び顧問等の廃止」についても提案されました。


 これらのご提案に対し、取締役会といたしましては、いずれの議案についても、反対である旨を申し上げさせていただきました。


 取締役会の意見につきましては、招集通知に記載しておりますので、詳細は割愛させていただきます。


 原子力発電は、エネルギー資源に乏しい我が国において、安全確保を大前提に、安定供給、経済効率性、環境適合の観点から重要な電源であり、現行の第5次エネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていること、


 また、原子力発電はCO2排出量の抑制にも大きく貢献するため、2050年カーボンニュートラルを実現する上でも活用していくべき電源であること、原子燃料サイクルについては、ウラン資源の有効活用や高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から極めて重要であること、


 高レベル放射性廃棄物については、国が地層処分を行う方針としており、当社としても廃棄物の発生責任者として、国や原子力発電環境整備機構と連携し、地層処分事業への理解を深めていただくよう取り組んでいること、などを理由に、反対いたしました。


 この結果、株主の皆さまから当社の意見にご支持をいただき、すべて否決されております。


 以上が、各議案の採択結果でありますが、本日の株主総会では、付議された議案以外にも、株主の皆さまから多くのご発言をいただきました。

当社といたしましては、頂戴した貴重なご意見を事業運営に生かしながら、引き続き、様々な経営課題に的確に対応してまいりたいと考えております。


 本日、私からの説明は以上です。

以上


(注)樋口の「樋」は、一点しんにょう




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