「電気・ガス料金支援」の実施に伴う電気料金の特別措置の認可申請について

当社は、国の「電気・ガス料金支援^※１」（以下、｢本事業｣）による電気料金の特別措置を講じることとし、本日、経済産業大臣宛に認可申請を行いました。

本事業の「冬の需要期を迎えるにあたり、国民の命と暮らしを守る観点から、使用量が多くなる12月から2月使用分の電気料金を支援する」との趣旨に鑑み、支援対象となる全てのお客さまに迅速に支援をお届けすべく、電気料金からの値引きを実施いたします。

このため、燃料費調整単価の軽減による電気料金の特別措置を講じることとし、「特定小売供給約款以外の供給条件」の設定について、経済産業大臣に認可申請を行ったものです。

なお、本事業における特別措置の内容は下記のとおりです。

記

1．特別措置の内容

　本特別措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きは不要です。

【低圧でご契約のお客さま】

・特定小売供給約款（低圧規制料金）に基づき算定される2027年1月分（2026年12月使用分）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1kWhにつき1.0円（税込み）を、2027年2月分および3月分（2027年1月使用分および2月使用分）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1kWhにつき4.5円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。

・低圧電気標準約款等（低圧自由料金）の適用を受けるお客さまにも、同様の措置を適用いたします。

【高圧でご契約のお客さま】

・2027年1月分（2026年12月使用分^※２）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1kWhにつき0.5円（税込み）を、2027年2月分および3月分（2027年1月使用分および2月使用分^※３）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1kWhにつき2.3円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。

※1 2026年10月29日の高市内閣総理大臣記者会見において発表された内容に基づく、電気料金の支援措置。対象期間における請求金額を算定する際に、直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する。

※2 高圧のうち検針日（計量日）が毎月初日のお客さまについては、2027年1月使用分。

※3 高圧のうち検針日（計量日）が毎月初日のお客さまについては、2027年2月使用分および3月使用分。

2．本事業に関するお問い合わせ先

事業の詳細につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご覧いただくか、電気・ガス料金支援事務局へお問い合わせください。

≪経済産業省資源エネルギー庁のホームページ≫

https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/index.html

≪お問い合わせ窓口≫

資源エネルギー庁　電気・ガス料金支援事務局

ＴＥＬ．0120-013-305

【受付時間】平日9時から17時まで（年末年始を除く）

以　上