株式会社東邦銀行によるオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入について

株式会社東邦銀行

東北電力株式会社

株式会社東芝

株式会社東邦銀行(本社：福島県福島市、取締役頭取：佐藤 稔、以下「東邦銀行」）は、東北電力株式会社(本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）が提供する太陽光発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービス^※1（以下「本サービス」）を、2026年11月2日に導入いたしました。

本サービスは、福島県内の太陽光発電所（計5地点：合計定格出力^※2 648.3kW）で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を、株式会社東芝（本社：神奈川県川崎市、社長執行役員CEO：島田 太郎、以下「東芝」）がアグリゲート^※3して小売電気事業者である東北電力に卸供給し、東北電力が東邦銀行の福島県内28拠点に対して、2026年11月2日から約20年間にわたって供給するものです。本サービスの導入により、年間約481t^※4のCO2排出量削減効果を見込んでおります。

なお、本サービスは、福島県の補助事業^※5を活用した地産地消の取り組みであり、東邦銀行、東北電力および東芝の各社において、地方自治体の補助事業を活用して実施するオフサイト型コーポレートPPAサービスは、今回が初めてとなります。 

※1　小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光発電所由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービス。

※2　定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指す。

※3　小規模かつ分散した発電設備を束ねて効率よく運用や取引を行うこと。

※4　環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（2024年度実績）」における東北電力の「メニュー（残差）の基礎・調整後排出係数：0.000421t-CO2／kWh」を基に算出。

※5　「福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）」を活用。福島県内の特定の需要家への電力供給および地域への貢献を目的とする再エネ発電設備および蓄電池の導入支援等を通じ、地域における再エネの導入拡大や地域活性化の推進に寄与。

【各社の取り組み】

東邦銀行は、「2040年度までのカーボンニュートラル実現」に向けて、2030年度までにCO2排出量を2013年度比60%削減の目標を設定して自社の脱炭素化を進めているほか、サステナブルファイナンスや「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への参加などにより、地域の持続可能性を高めるための取り組みを推進しております。

東北電力は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのCO2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献しております。

東芝は、電力の安定供給と脱炭素化の両立が求められるなか、発電・電力流通分野で長年培ってきた知見とデジタル技術を生かしたソリューションを提供しております。再エネアグリゲーション事業では、分散する再エネ発電所の効率的な運用や電力取引を支えることで、再エネの普及拡大と有効活用に取り組んでおります。

以　上