託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて

当社は、一般送配電事業者の送配電設備の利用料金である託送料金が2026年11月1日から変更されることを踏まえ、託送料金の変動分を小売規制料金に反映することとし、本日、経済産業大臣に対し、特定小売供給約款の変更届出を行いました。

電気料金には託送料金が含まれており、このたびレベニューキャップ制度^※1に基づく収入の見通しに係る変更^※2により託送料金が変更されることから、その変動分を2026年11月1日からの小売規制料金に反映させるものです。また、低圧自由料金および高圧以上の料金についても同様に、託送料金の変動分を反映いたします。

当社といたしましては、引き続きお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。

今回の電気料金の見直し概要は以下のとおりです。

＜小売規制料金：従量電灯Ｂにおける見直し＞

託送料金が増加することから、基本料金および電力量料金の単価を引き上げます。

これにより、家庭用のお客さまにご契約いただいている「従量電灯Ｂ」の場合、基本料金は10Aあたり41.11円、電力量料金は1kWhにつき1.39円の引き上げとなり、従量電灯の平均的なモデル（契約電流30A、使用電力量260kWh/月）では485円の値上げとなります。

＜低圧自由料金：よりそう＋ｅねっとバリューにおける見直し＞

小売規制料金と同様に基本料金および電力量料金を引き上げます。

これにより、家庭用のお客さまにご契約いただいている「よりそう＋ｅねっと

バリュー」の場合、基本料金は10Aあたり41.11円、電力量料金は1kWhにつき1.39円の引き上げとなり、平均的なモデル（契約電流30A、使用電力量260kWh/月）では485円の値上げとなります。

＜高圧：業務用電力における見直し＞

小売規制料金、低圧自由料金と同様に、基本料金および電力量料金を引き上げます。

これにより、事務所ビル・商業施設等のお客さまにご契約いただいている「業務用電力」の場合、基本料金は1kWあたり156.80円、電力量料金は1kWhにつき0.24円の引き上げとなり、業務用電力のモデルケース(契約電力90kW、使用電力量20,700kWh/月)では約1.7万円の値上げとなります。

※1　

「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づき改正された電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再エネの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、2023年4月より新たに導入された託送料金制度です。

本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針に基づき、一定の規制期間（第1規制期間は2023年度から2027年度の5年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなります。

※2

レベニューキャップ制度では、規制期間中においてもエネルギー政策の変更等に伴って発生する外生的費用の変動分を収入の見通しに反映できる「期中調整」の仕組みが設けられているものです。

東北電力ネットワークでは、レベニューキャップ制度導入時点では想定できなかった物価や労務費、金利の上昇に伴い、当初計画していた送配電設備の維持・更新やレジリエンス強化に必要な投資額が増加したこと、また施工人材や資機材・物流等の安定供給を支えるサプライチェーン全体において、物価や労務費の上昇を適切に収入の見通しに反映する必要があることから、本年7月10日に「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請（期中調整申請）を実施し、9月4日に国の承認を得るとともに、それに基づき設定した託送料金が9月11日に公表されています。

以　上