「電気・ガス料金支援」の実施に伴う電気料金の特別措置の認可申請について

当社は、国の「電気・ガス料金支援^※１」（以下、｢本事業｣）による電気料金の特別措置を講じることとし、本日、経済産業大臣宛に認可申請を行いました。

本事業の「物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月までの冬期の電気料金を支援する」との趣旨に鑑み、支援対象となる全てのお客さまに迅速に支援をお届けすべく、電気料金からの値引きを実施いたします。

このため、燃料費調整単価の軽減による電気料金の特別措置を講じることとし、「特定小売供給約款以外の供給条件」の設定について、経済産業大臣に認可申請を行ったものです。

なお、本事業における特別措置の内容は下記のとおりです。

記

1．特別措置の内容

　本特別措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きは不要です。

【低圧でご契約のお客さま】

・特定小売供給約款（低圧規制料金）に基づき算定される2026年2月分および3月分（2026年1月使用分および2月使用分）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき4.5円（税込み）を、2026年4月分（2026年3月使用分）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.5円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。

・低圧電気標準約款等（低圧自由料金）の適用を受けるお客さまにも、同様の措置を適用いたします。

【高圧でご契約のお客さま】

・2026年2月分および3月分（2026年1月使用分および2月使用分^※２）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき2.3円（税込み）を、2026年4月分（2026年3月使用分^※３）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき0.8円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。

※1　2025年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づく、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するためのエネルギー価格高騰対策。対象期間における請求金額を算定する際に、直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する。

※2　高圧のうち検針日（計量日）が毎月初日のお客さまについては、2026年2月使用分および３月使用分。

※3　高圧のうち検針日（計量日）が毎月初日のお客さまについては、2026年４月使用分。

2．本事業に関するお問い合わせ先

事業の詳細につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご覧いただくか、電気・ガス料金支援事務局へお問い合わせください。

≪経済産業省資源エネルギー庁のホームページ≫

https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/

≪お問い合わせ窓口≫

資源エネルギー庁　電気・ガス料金支援事務局

ＴＥＬ．0120-013-305

【受付時間】

平日9時から17時まで　

※年末年始（12月29日〜1月2日）は除く

以　上