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プレスリリース

今冬の需給見通しについて

2018年11月 8日

 今冬の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。


 この取りまとめの中で、当社エリア(東北6県と新潟県)の今冬の需給見通しについては、至近10年で最も厳寒となった年(12月は2012年度、1、2月は2017年度、3月は2013年度)と同程度の気象条件となった場合であっても、12月は9.1%、1月は4.6%、2月は4.3%、3月は10.3%の予備率を確保できる見通しとなっております。


 また、当社エリアの今冬の電力需給は、エリア間の市場取引の活用(連系線の活用)等により、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しであり、当社エリアについては同省からの節電要請はなされておりません。


 当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。




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