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プレスリリース

日立化成株式会社および日本ガイシ株式会社の不適切な行為に関する当社原子力発電所における調査結果について

2018年 9月12日

 当社は、日立化成株式会社(以下、日立化成)および日本ガイシ株式会社(以下、日本ガイシ)の不適切な行為を踏まえ、当社原子力発電所(女川および東通原子力発電所)における不適切な行為が行われた製品の使用状況や設備への影響について調査してまいりました。

 調査の結果、当社は、不適切な行為が行われた製品が、当社原子力発電所において使用されていることを確認しましたが、いずれの製品も性能・品質に問題がなく、当社原子力発電所の安全性に影響はないことを確認いたしました。

 

 具体的な調査結果は、以下のとおりです。

 

【日立化成の不適切行為に係る調査結果】

 不適切な行為が行われた製品(産業用鉛蓄電池)の使用状況は、以下のとおりです。

 発電所

 設置場所

 使用箇所

 用 途

女川

3号機

サービス

建 屋

廃棄物処理設備

無停電交流電源装置

原子炉建屋やタービン建屋で発生した液体・固体の放射性廃棄物を処理する設備を制御するための装置が、万が一何らかの原因で停電した場合の予備電源

焼却炉

建 屋

廃棄物焼却設備

直流蓄電池

発電所の点検作業等で使用した衣類等を焼却する設備を制御するための装置が、万が一何らかの原因で停電した場合の予備電源

東通

サービス

建 屋

通信連絡装置

蓄電池

発電所建屋内における運転指令などのための通信設備が、万が一何らかの原因で停電した場合の予備電源

原子炉

建 屋

プロセス計算機

無停電電源装置

プラントの状態監視などを行うための装置が、万が一何らかの原因で停電した場合の予備電源

 

 これらの製品については、本事案を受け、当社自らが日立化成の工場へ立入調査を行い、製造工程の確認を行った結果、性能・品質に問題がないことを確認できていることから、当社原子力発電所の安全性に影響はありません。

 

【日本ガイシの不適切行為に係る調査結果】

 不適切な行為が行われた製品(がいし※1)の主な使用状況は、以下のとおりです。

 発電所

 設置場所

 使用箇所

 主な用途

 女川

2号機

制御建屋・

原子炉建屋

高圧電源盤

高電圧の設備へ電力を供給する機器(高圧電源盤)に使用している中実がいし※2(原子炉建屋の非常用高圧電源盤は安全上重要な設備に該当)

女川

および

東通

タービン

建 屋

主発電機

原子炉で発生させた蒸気によりタービンを回すことで発電する機器(主発電機)に使用しているがい管※3

発電所

構 内

変圧器

発電した電力の電圧を送電するために昇圧する機器(変圧器)に使用している中実がいしおよびブッシング※4 

発電所

構 内

相分離母線

発電機と変圧器の間の電線に使用している中実がいし 

発電所

構 内

ガス絶縁開閉装置

遮断器(電気を遮断する機器)などを絶縁性の高いガスで充填した容器に収めた設備に使用しているがい管およびブッシング

発電所

構 内

配電設備

発電所構内の配電線に使用している配電用がいし 

 

 これらの製品については、いずれも経済産業省令で定める基準※5に適合していることから、性能・品質に問題はなく、当社原子力発電所の安全性に影響はありません。

 また、本事案を受け、当社自らが日本ガイシの工場へ立入調査を行い、製造工程の確認を行った結果、性能・品質に問題がないことを確認できていることから、当社原子力発電所の安全性に影響はありません。

 

※1 送電線や配電線を流れる高圧電流が、鉄塔や電柱、地表に流れ込まないように、電気を絶縁しながら電線を支えている設備

※2 内部に空洞がないがいし

※3 内部を空洞にして電線などの導体を貫通させて使用するがいし
※4 外部から電線を機器内に誘導するためのがいし
※5 電気設備に関する技術基準を定める省令および原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令

 

以上

 

[参考]日立化成および日本ガイシの不適切な行為の概要

(日立化成)

 日立化成名張事業所(三重県名張市)で生産している産業用鉛蓄電池の一部製品について、顧客との間で取り決めた電池容量に関する出荷時の試験方法とは異なる社内の試験方法を採用し、さらに実測値とは異なるデータを検査成績書に記入して顧客に提出していたもの。

 

※ 日立化成において、産業用鉛蓄電池の容量試験の結果を記載し、仕様を満たしていることを証明する書類

 

(日本ガイシ)

 日本ガイシが出荷した「がいし」等の電力事業本部の製品について、同社の規定に従った出荷検査には全て合格しているものの、顧客との契約で定めた受渡検査を契約通り実施していなかったもの。

 


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