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プレスリリース

カンパニー制への移行について〜競争激化や法的分離を踏まえた事業体制を構築〜

平成30年 3月30日

 当社は、電力の小売全面自由化による競争の激化や、2020年4月までの実施が求められている送配電部門の法的分離など、激変する事業環境を踏まえた事業体制を構築するため、発電・送配電・販売業務を担う現行3本部を再編し、4月1日より、「発電・販売カンパニー」および「送配電カンパニー」に移行いたします。

 

 カンパニー

 カンパニー長

 ミッション

 発電・販売

カンパニー 

 取締役

 常務執行役員

 阿部 俊徳

 発電部門と販売部門が連携し、総合力を発揮することで、競争力の強化と収益の拡大を図る

 送配電カンパニー 

 取締役副社長

 副社長執行役員

 田苗 博

 引き続き、東北6県および新潟県における電力の安定供給を果たすとともに、中立性・公平性のより一層の確保に努めていく

  
 なお、原子力は、女川・東通原子力発電所の更なる安全性向上や、地域の皆さまへの理解活動など、引き続き、全社を挙げて取り組むべき事業であるため、経営直結の「原子力本部」として運営してまいります。

 

 当社といたしましては、各カンパニーによる自律的な事業運営体制のもと、各カンパニーのミッションを的確に果たすとともに、送配電部門の法的分離(分社化)を見据えた体制で先行的に業務を実施することで、分社時の円滑な組織移行を目指してまいります。

 

※送配電部門の法的分離については、発電・販売カンパニーを社内カンパニーとして持つ「事業持株会社」と、「送配電会社」の2社体制とする方向で検討を進めております。

 

以上

 

 


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