女川原子力発電所2号機運転計画を踏まえた「所内常設直流電源設備（3系統目）」の工事完了時期見直しについて

当社は、特定重大事故等対処施設※1および所内常設直流電源設備（3系統目）※2の経過措置が規定された関係規則（以下「経過措置規定」）の改正※3を受け、女川原子力発電所2号機（以下「女川2号機」）の運転計画を見直したことに伴い、「所内常設直流電源設備（3系統目）」に係る工事計画を改めて精査しました。

その結果、同設備の工事完了時期を2028年3月から2028年8月に見直すことといたしました※4。

当社といたしましては、引き続き安全確保を最優先に、着実な工事の遂行に努めてまいります。

【見直しの経緯】

女川2号機の「所内常設直流電源設備（3系統目）」については、施設配置の都合上、原子炉建屋内の既設設備を撤去したうえで、新たに床や天井、壁を設け、蓄電池や充電器などの電源設備を設置する大規模な工事です。当社は、2028年3月の工事完了を目指し、工事を進めておりました。（2025年10月17日お知らせ済み）

このうち、原子炉の停止を伴う一部の工事については、従来の経過措置規定も踏まえ、次回定期事業者検査の開始にあわせた2026年12月から実施する予定としておりました。

このたび、経過措置規定が改正されたことから、次回の定期事業者検査期間を含む女川2号機の運転計画を精査した結果、次回の定期事業者検査の開始時期を2027年7月に変更することとしました。

これに伴い、「所内常設直流電源設備（3系統目）」の工事期間について改めて精査した結果、工事完了時期を2028年8月に見直すこととしたものです。

なお、特定重大事故等対処施設の工事完了時期（2028年8月）については変更ありません。

以上

※1　特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。

※2　所内常設直流電源設備（3系統目）は、全交流電源を喪失した際に、重大事故等の対応に必要な設備に直流の電気を供給するための設備。現在設置済みである2系統の直流電源設備に加え、更なる信頼性向上を目的に、新たに原子炉建屋に設置するもの。

※3　2026年8月26日の原子力規制委員会において、「特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備（3系統目）の設置に係る経過措置期間の起算点について、本体施設の設計および工事の計画の認可の日から本体施設の使用前確認日に変更する」規則の改正が決定された。これにより、女川2号機の経過措置期限は2026年12月から2029年12月に変更となった。

※4　女川2号機の運転計画変更および所内常設直流電源設備（3系統目）の工事完了時期変更に伴い、本日、原子力規制委員会に対して、女川2号機の「原子炉の運転計画（変更）届出」および「発電用原子炉設置許可に係る工事計画変更届出」を提出している。