※１

特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。

同施設は、新規制基準において、本体施設の設置等に関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が要求されている。

なお、同施設の基本設計に係る「原子炉設置変更許可申請」については、２０２３年１０月４日に原子力規制委員会より許可されている。

※２

発電用原子炉施設の詳細設計等が、原子炉設置変更許可の基本方針や基本設計に基づいた内容になっているかについて、審査および認可を受けるための申請。

※３

原子力規制委員会規則「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」において、設計及び工事計画認可の申請にあたっては、分割して認可を申請することができる旨が規定されている。

１回目は、２０２３年１２月１４日に、特定重大事故等対処施設の建屋および土木構造物等に関する申請を行った。