販売電力量（卸売）は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による業務用および産業用での稼動減などにより販売電力量（小売）が減少したことから、前年同期に比べ1.4％減の400億キロワット時となりました。

　電力の販売に伴う収入が減少したものの、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費を低減させたことや、発電所定期点検等の実施時期の違いから修繕費が減少したことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことから、前年同期に比べ、160億円増益の805億円となりました。

　経常利益は、新型コロナウイルスの影響や競争激化による販売電力量（小売）の減少などから、前年度に比べ45.0％減の550億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ47.7％減の330億円程度となる見通しです。
　中間配当金は、１株につき20円としました。また、期末配当金は、１株につき20円を予定しています。