令和7年4月17日および同月18日の融雪により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について

令和7年4月17日および同月18日の融雪（以下、「本災害」）により被災されたお客さまに、心からお見舞い申し上げます。
当社は、本災害が激甚災害（局激）に指定されたことを踏まえ、山形県西村山郡朝日町において被害に遭われたお客さまからお申し出^※1があった場合には期日を遡り、下記の特別措置を適用いたします。

記

１．電気料金の支払期日^※2の延長

被災されたお客さまの2025年3月（支払期日が2025年4月17日以降となるものに限ります）、4月、5月および6月分の電気料金の支払期日をそれぞれ1カ月間延長いたします。

２．不使用となった期間の電気料金の免除

被災されたお客さまが、被災時から全く電気を使用されなかった場合には、災害発生日から6カ月間に限り、電気料金（不使用料金^※3）は申し受けません。

３．工事費負担金等^※4の免除

次のいずれかに該当する場合、工事費負担金等を申し受けません。

（１）被災時から全く電気を使用されずに契約を廃止され、2025年10月末までに新たな契約のお申し込みを行われた場合（被災前の契約容量等を超えない場合に限ります）

（２）再建等のため、新たに当該需要場所にて2025年10月末までに臨時電灯または臨時電力のお申し込みを行われた場合

（３）再建等のため、2025年10月末までに引込線、計量器等の取付位置の変更のお申し込みを行われた場合

４．被災により使用不能となった電気設備の基本料金の免除

被災されたお客さまの電気設備の一部が使用不能となった場合は、その使用不能設備相当分の基本料金は、2025年10月末日まで申し受けません。

• ※1 2026年9月末までのお申し出といたします。
  お客さまから特別措置の適用のお申し出を受けた場合、原則として、り災証明書等を提出していただきます。
• ※2 支払期日は、検針日の翌日から30日目をいいます。
• ※3 不使用料金は、基本料金の半額となります。
• ※4 工事費負担金等とは、お客さまからのお申し込みにより、お客さまへ電気を供給するために必要な設備を新たに設置したり、移動したりする場合等において、お客さまにご負担いただくもので、工事費負担金、臨時工事費および諸工料が含まれます。

■被災されたお客さまからのお問い合わせ

電気料金等の特別措置に関する詳細につきましては、当社カスタマーセンターへお問い合わせください。

以上